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ココイチ、「一般廃棄物の処理を委託してしまったが、無理強いはしていない」と釈明

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カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)は9日、同社が社員食堂廃棄物を一般廃棄物処理の許可を持たないダイコー(稲沢市)に委託したと掲載された中日新聞朝刊の記事について、内容の一部訂正と、その事実関係について発表した。

この記事には、同社の本社社員食堂の生ごみを、一般廃棄物処理の許可をもたない産業廃棄物処理業者ダイコーに委託し、また委託にあたって無理強いをしていた旨が記載されていた。同社はダイコーにごみの処理を委託していたことは事実だが、無理強いした事実は一切なかったとし、この経緯を下記のように説明した。

同社は、2001年より、工場で排出される産業廃棄物などの処理をダイコーに委託していたが、2010年3月からは、電子マニフェストの対応のため、他の産廃業者に委託していたパン粉および、同社員食堂の生ごみもあわせて委託するようになった。同社員食堂の規模は、1日あたりの利用者数約140人、生ごみの量は平均約5キロ。

なお、同社は、ダイコーが一般廃棄物処理の許可をもたないことを未確認のまま、当時契約に至った理由は下記のとおり。

  1. ダイコーは食品リサイクル対応(堆肥化)をしており、環境対策上より望ましいと判断した。
  2. 当社の担当者と、ダイコーの担当者の間で、「工場に隣接する同食堂から出る生ごみも合わせてリサイクル処理が可能か」「可能である」とのやりとりが行われた。
  3. 同社担当者も、この業務が別の産廃業者から移管するということで、次に引き継ぐダイコーが一般廃棄物処理の資格を有すると思い込んだ。

今回の事件は、今年1月にダイコーが同社の廃棄ビーフカツを不正転売したことから発覚したが、廃棄物処理事業者も発注事業者も、担当者レベルまで廃棄物管理について把握し、現状を見直すことが必要だ。

環境ビジネス編集企画部が、この不正転売事件をうけ、2月に実施したアンケートでも「社内の廃棄物管理の教育」について見直しが必要と答えたのは、全体の64%にのぼった。「廃棄物業者の選定を再度行う必要がある」は56%、「廃棄物の管理体制を見直す必要がある」は52%に達した。

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