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送配電設備の増強費用、太陽光発電所が2つの場合は? OCCTOが資料提示

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送配電設備の増強費用、太陽光発電所が2つの場合は? OCCTOが資料提示

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は13日、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用のうち、託送料金によって需要家が負担する額(一般負担額)の上限額の適用方法についての資料を公開した。

同機関は、送配電等設備の増強などにかかる費用について、発電設備設置者が負担する額(特定負担額)および一般負担額の算定に関する基本的な考え方が示されたガイドラインに基づき、3月16日に一般負担の上限額を指定した

今回示した「一般負担の上限額の適用方法」の資料では、1.太陽光発電所が単独で連系する場合、2.二つの太陽光発電所が同時に連系する場合の適用方法について、例示している。概要は下記のとおり。

A発電所(太陽光発電所)が単独で連系する場合の適用方法

66kV系統にA発電所(設備容量4.2万kW、最大受電電力4万kW)が連系することに伴い、(1)154/66kV変圧器増強および(2)66kV送電線増強工事を行う場合を想定する。

  • この連系に伴う工事費の一般負担の総額と特定負担の総額を算出。
  • A発電所の一般負担の上限額(最大受電電力[kW]×一般負担の上限額単価[万円/kW])を算出。一般負担額のうち一般負担の上限額を超過した分が特定負担になる。
  • A発電所が単独で連系する場合の適用方法

    A発電所が単独で連系する場合の適用方法

    A発電所(太陽光発電所)とB発電所(太陽光発電所)が同時に連系する場合の適用方法

    66kV系統にA発電所(設備容量4万kW、最大受電電力4万kW)、B発電所(設備容量5万kW、最大受電電力4万kW)が連系することに伴い、(1)154/66kV変圧器増強および(2)(3)66kV送電線増強工事を行う場合を想定。

  • 工事費を最大受電電力比で各発電所に配分する。
  • 1で算出したA発電所、B発電所の一般負担額をそれぞれ上限額と比較し、一般負担額のうち一般負担の上限額を超過した分が特定負担になる。
  • A発電所とB発電所が同時に連系する場合の適用方法

    A発電所とB発電所が同時に連系する場合の適用方法

    「一般負担の上限額」の指定について

    昨今、再生可能エネルギー等の分散型電源の導入拡大などにより、下位系統に電源が多数連系することとなったため、電源線を設置するのみにとどまらず、ネットワーク側の送配電等設備についても、増強などが必要となる場合が増加してきた。

    このため、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部は2015年11月6日に、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用負担の在り方に関する基本的な考え方が示された「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」(以下「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」)を公表した。

    この効率的な設備形成・費用負担ガイドラインにおいて、送配電等設備の増強などにかかる費用について、発電設備設置者が負担する額(特定負担額)および託送料金によって需要家が負担する額(一般負担額)の算定の考え方が示されている。また、一般負担額のうち、「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額」として判断される基準額」(一般負担の上限額)については、本機関が指定することとされている。これを受けて、同機関は3月16日に一般負担の上限額を指定した。

    電源種別 一般負担の上限額 ※1
    発電バイオマス(木質専焼) 4.9万円/kW
    地熱 4.7万円/kW
    バイオマス(石炭混焼) 4.1万円/kW
    原子力 4.1万円/kW
    石炭火力 4.1万円/kW
    LNG火力 4.1万円/kW
    小水力 ※2 3.6万円/kW
    一般水力 ※3 3.0万円/kW
    石油火力 2.3万円/kW
    洋上風力 2.3万円/kW
    陸上風力 2.0万円/kW
    太陽光 1.5万円/kW

    ※1:税抜き、※2:1,000kW以下、※3:1,000kWを超えるもの

    その際、上記の通り一般負担の上限額の設定方法に関する資料等を公開している。これによると、過去の実績を踏まえて、地内系統の増強に係る一般負担の上限額については4.1万円/kWを基準とし、電源の設備利用率に応じ、電源種別ごとに最大受電電力1kW当たりの一般負担の上限額を設定するとされている。

    【参考】
    OCCTO - 一般負担額のうち、『ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額』として判断される基準額の指定

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