新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）は15日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けたと発表した。負債総額は約163億円（2016年3月31日時点）。
帝国データバンク（東京都港区）と東京商工リサーチ（東京都千代田区）は同日、大型倒産速報の続報として本件について報じた。帝国データバンクによると、2016年最大の負債額で、新電力会社として最大の倒産となる。
同組合によると、2009年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、電気共同購買事業を中心として事業を拡大してきた。しかし、次第に資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生した。2015年8月に行った小売電気事業者登録の申請手続においても、同組合の財務の脆弱性を問題視され、提示された条件を充足することができなかったことにより、2016年2月24日に本申請を取り下げざるを得なくなった。
その結果、同年3月31日をもって主力の電力共同購買事業を終了することとなり、同日を以って全事業を廃止するほかないとの判断に至り、再建を断念し、同日、破産手続開始の申立てを行った。
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