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再エネの熱利用設備・自家消費用発電設備の補助金、今年も4月末から公募

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再エネの熱利用設備・自家消費用発電設備の補助金、今年も4月末から公募

環境共創イニシアチブ(SII)は、再生可能エネルギー利用設備を導入する民間事業者等への補助金を交付する、平成28年度「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)」の公募を4月28日(木)から行う。また本公募の説明会を開催する。

「熱利用」と「自家消費用発電」の補助金

経済産業省資源エネルギー庁の平成28年度予算で予算する補助金。補助予定額は48.5億円。補助事業の概要は以下のとおり。なお、公募要領、申請書等は公募開始時にSIIのホームページにて公表する予定。

熱利用設備

再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)を導入する事業者が対象。熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、または再生熱の年間総発熱量200GJ以上の設備。

発電設備

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者が対象。FIT制度において設備認定を受けないこと。再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備。

具体的には、太陽光発電(10kW以上)、風力発電(10kW以上)、水力発電(10kW以上1,000kW以下)、地熱発電バイオマス発電(10kW以上)。蓄電池(発電設備出力の同等以下)は発電設備と併せて設置する場合のみ補助対象となる。複数の発電設備を組み合わせて導入する場合は、出力合計が10kW以上あれば補助対象となる。

設計費、設備費、工事費の3分の1を補助

事業の公募期間は4月28日(木)~9月9日(金)まで。ただし、各締切時点において予算額を超える申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了する。また、公募期間中に締切を4回(1次締切:5/27、2次締切:6/30、3次締切:8/5、4次締切:9/9)設け、各締切毎に審査および交付決定を行う。

交付される補助金は、補助対象設備の導入事業に必要な設計費、設備費、工事費の1/3以内。上限額は熱利用設備が3億円/年度、発電設備が1億円/年度。ただし、太陽光発電の場合は補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額が適用される。

なお、SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3以内を補助する場合がある。

東京・大阪で公募説明会も

事業の説明会は事前申込みが必要だ(受付は開催日の前日17:00まで)。定員になり次第、受付を締切る。エントリー方法等、詳細は、SIIのホームページを参照のこと。開催概要は以下のとおり。

東京

東京では、5月10日に前後半にわたって開催される予定。

  • 5月10日(火)受付開始12:30~、説明会13:00~(約1時間30分を予定)
  • 5月10日(火)受付開始14:30~、説明会15:00~(約1時間30分を予定)

定員は各回240名、会場は東京都中央区にあるビジョンセンター東京5階Vision Hall(ビジョンホール)。

大阪

日時は5月11日(水)、受付開始は12:30、説明会は13:00から(約1時間30分を予定)。定員は260名、会場はTKP心斎橋駅前カンファレンスセンター ホール3A(大阪府大阪市)。

【参考】
SII - 平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

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