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国の補助金に+10万円! 愛媛県東温市のZEH補助金、先着10件まで

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国の補助金に+10万円! 愛媛県東温市のZEH補助金、先着10件まで

愛媛県東温市は、省エネ化再エネの導入により年間でのエネルギー収支をゼロにする住宅「ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を導入する人に対する補助金の交付申請受付を開始している。

補助金の対象者は、(1)経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」か、(2)国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」の高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)、の補助を受けるゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入し、当該ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に居住する人。

補助金額は10万円(定額)。補助金交付の予定件数は10件で、残り件数は10件(4月11日時点)。交付申請は先着順に受け付け、予算額に達した時点で終了する。交付申請は当該ZEHに居住し始めてから6カ月以内に行う。6カ月を経過すると補助金交付申請ができなくなる。

太陽光発電や蓄電池の導入にも補助

同市のZEH導入費補助金は、使用最大電力の抑制と地球環境に配慮した社会の構築を図るため、実施しているもの。また同市ではZEHを構成する太陽光発電システムリチウムイオン蓄電池等に対しても補助を行っている。

太陽光発電システムと太陽熱高度利用システムの補助金は、市内の住宅に新たに設置する人に対し、予算の範囲内で交付するもの。補助金額は太陽光発電システムは、1kWあたり3万円で、上限は4kW(12万円)。太陽熱高度利用システムは一律4万円。

家庭用リチウムイオン蓄電池システムと家庭用燃料電池システムの補助金の予定件数は30件。補助金額は、システムの設置費から国などの補助金の収入額を差し引いた額、または10万円のいずれか低い方の額。

経産省のZEH補助金は125万円+蓄電池分

経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に対して、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることなど、要件をすべて満たすZEHに導入する、省エネ・創エネ等設備(要件等あり)に対して補助を行う事業。

経済産業省によるZEHの定義・評価方法

経済産業省によるZEHの定義・評価方法

補助金額は一戸あたり125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)。また、ZEHに蓄電システムを導入する場合には、蓄電容量1kWh当たり5万円(上限:補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額)を補助する。

事業の執行団体は環境共創イニシアティブ(SII)。2016年度の第1次公募の期間は4月28日(木)~5月20日(金)(17時必着)。

国交省のZEH補助金は165万円+地域木材分

国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」は、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の供給を促進することを目的としているもの。現在既に新規募集は行っていない。

この事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備を行うグループを公募によって募り、その取組みが良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するもの。

国土交通省によるゼロ・エネルギー評価方法

国土交通省によるゼロ・エネルギー評価方法

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)では、要件を満たした木造住宅(戸建て住宅の新築及び改修)について、住宅1戸当たり経費の50%、または165万円を上限として補助を行う。また、建材に地域材を利用することで、補助額がさらに最大20万円追加される。

事業の執行団体は環境共生住宅推進協議会(KKJ)。


それぞれの補助事業の詳細は下記ページを参照。

【参考】
東温市 - ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請開始
SII - 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」
環境共生住宅推進協議会 - 地域型住宅グリーン化事業【高度省エネ型支援室】

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