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熊本地震で公募期間が延長 中小企業庁による事業者向け補助金

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経済産業省・中小企業庁は22日、現在公募中の「小規模事業者持続化補助金」などの補助金について、熊本地震の発生に伴い、災害救助法適用地域の事業者については公募期間を延長すると発表した。公募終了日は、被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。

また、同庁では、熊本地震に係る災害対応として、「熊本県よろず支援拠点」で、被災した中小企業・小規模企業者(個人事業主含む)が少しでも早く事業回復できるよう、電話による特別相談を開始した。電話は096-286-3355で、受付時間は9:00~17:00。当分の間、土日祝日も受付けている。

「よろず支援拠点」は中小企業庁が全国に設置する経営相談所で、熊本県よろず支援拠点では、現在11名のコーディネーターが所属する体制で、経営上のあらゆる悩みの相談を受付けている。

同庁のホームページでは、熊本地震に対する被災小規模事業者対策についても紹介している。また、今回の地震に伴う被害により、4月15日に熊本県内全45市町村に対して、災害救助法を適用することが決定されており、電気やガス料金などに関しても支援が発表されている

公募期間を延長する補助金は以下の通り。問い合わせ先の詳細は、同省のホームページを参照のこと。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援するもの。複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援する。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とする。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の小規模事業者:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の地域の小規模事業者:2016年5月13日(金)

地域創業促進支援事業

創業・第二創業促進補助金

新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するもの。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の創業者・第二創業者:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の地域の創業者・第二創業者:2016年4月28日(木)

創業支援事業者補助金

産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者等が行う、創業する方法等を支援する取組みを支援するもの。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の事業者:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の地域の事業者:2016年5月6日(金)

創業スクール

創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う創業スクール事業を全国で約135箇所実施するもの。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の事業者:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の地域の事業者:2016年5月13日(金)

地域・まちなか商業活性化支援事業

別名「地域商業自立促進事業」。商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業等と連携して行う6つの分野(少子・高齢化、地域交流、新陳代謝、構造改善、外国人対応、地域資源活用)に係る公共性の高い取組みを支援する事業。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の商店街等:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の地域の商店街等:2016年4月27日(水)

中小企業活路開拓調査・実現化事業

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、支援を行うもの。

公募終了日は下記の通り。

  1. 災害救助法適用地域の中小企業組合等:被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。
  2. 上記以外の中小企業組合等:2016年4月25日(月)

【参考】
経済産業省 - 熊本地震に伴い現在公募中の補助金について、事業者の公募期間を延長します

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