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熊本地震で公募期間が延長 中小企業庁による事業者向け補助金

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経済産業省・中小企業庁は22日、現在公募中の「小規模事業者持続化補助金」などの補助金について、熊本地震の発生に伴い、災害救助法適用地域の事業者については公募期間を延長すると発表した。公募終了日は、被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定する。

また、同庁では、熊本地震に係る災害対応として、「熊本県よろず支援拠点」で、被災した中小企業・小規模企業者(個人事業主含む)が少しでも早く事業回復できるよう、電話による特別相談を開始した。電話は096-286-3355で、受付時間は9:00~17:00。当分の間、土日祝日も受付けている。

「よろず支援拠点」は中小企業庁が全国に設置する経営相談所で、熊本県よろず支援拠点では、現在11名のコーディネーターが所属する体制で、経営上のあらゆる悩みの相談を受付けている。

同庁のホームページでは、熊本地震に対する被災小規模事業者対策についても紹介している。また、今回の地震に伴う被害により、4月15日に熊本県内全45市町村に対して、災害救助法を適用することが決定されており、電気やガス料金などに関しても支援が発表されている

公募期間を延長する補助金は以下の通り。問い合わせ先の詳細は、同省のホームページを参照のこと。

(※全文:1,577文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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