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沖縄県で下水処理場でのバイオガス発電事業スタート 地元企業が合弁会社設立

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沖縄県で下水処理場でのバイオガス発電事業スタート 地元企業が合弁会社設立

沖縄県うるま市の具志川浄化センターにおいて、2016年4月1日、バイオガス発電事業が運営開始され、15日に発電開始式が行われた。都道府県が管理する流域下水道を利用したバイオマス発電事業は全国で初めて。

この事業は、汚水処理の過程で発生するバイオガスを県が民間事業者へ有償で提供し、民間事業者が発電事業を行い、官民連携で実施するもの。

事業を運営する民間事業者はNOSAバイオエナジー(沖縄県那覇市)だ。同社は、今回の事業にあたって、西原環境おきなわ(沖縄県那覇市)、沖縄工設(沖縄県浦添市)、しんこうエンジニアリング(沖縄県那覇市)、安謝橋電機(沖縄県浦添市)の4社が構成した合弁会社。

同社が発電所の建設と運営を行い、発電された電力を固定価格買取制度(FIT)で電力会社に売電し、収益を得る。一方、沖縄県はバイオガスを売却した収益を、下水道施設の管理費に充当する。

なお、同発電所の年間発電量は約1,900MWhで、これは一般家庭約540世帯分の消費電力量に相当する。CO2削減量は約1,470トンを見込む。

国内の下水処理場は約2,200箇所あり、バイオガス発電事業が行われているのはそのうち約47箇所。また、全国6箇所の下水処理場では、長崎県大村市や宮崎県宮崎市などで、民間事業者が運営しFITで売電する同じ形態で発電事業が行われている。今回のような、流域下水道における、FITを利用した民間企業事業者のバイオガス発電事業は、国内では初めて。

バイオガス発電による二酸化炭素排出量削減の仕組

バイオガス発電による二酸化炭素排出量削減の仕組

沖縄県ではこれにつづき、同様の事業形態のバイオマス発電事業(年間発電量は約6,400MWh)を、10月に宜野湾浄化センターでも開始する予定だ。実施事業者は、東芝が代表し設立した合弁会社の、かりゆしバイオマスパワー(沖縄県那覇市)。

【参考】
沖縄県 - 官民連携によるバイオガス発電を開始しました

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