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廃棄物の輸出入、法制度はどう見直すか? 環境省の有識者会議が報告書

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環境省の有識者会議は、廃棄物などの不適正輸出等対策の強化や、環境負荷の低減、資源の有効利用に資する国際的な循環資源の輸出入のあり方について検討してきた結果を報告書にとりまとめた。

廃棄物などの越境移動を適正化するためには、それぞれの廃棄物などの性状に応じて、汚染リスクを最小にしつつ、資源活用率を最大にするような管理の方法が必要となる。しかし、この報告書では、日本の制度は、欧州と比較して、既に顕在化しつつある問題に対処しうる根本的な仕組みが欠けていると指摘している。

日本においても、管理の対象となる廃棄物などの範囲を明確化し、その廃棄物などの輸出・輸入をしっかりと管理した上で、廃棄物などの環境リスクに応じた適正な手続の整備を求めている。特に、バーゼル条約担保法である日本の「バーゼル法」と「廃棄物処理法」の規制の適用範囲を適切に接合させることで、両法の間の「すきま」を埋める必要があるとしている。

また、グローバル化が進行し、廃棄物等の越境移動が活発化する中で、資源の循環利用の面からEU等の諸外国との国際競争が激化しているという点も重視する。日本の静脈産業を発展させ、長期的な国益や産業界の利益を確保するためには、環境戦略としてだけでなく、経済戦略としても一刻も早い対応を求めている。

この報告書では、今後の対応策を実現するためには、法制度そのものの見直しが不可欠だ。有識者会議では、日本で顕在化している環境・経済の問題を解決するため、迅速に最大限の対策を講ずることを強く期待すると述べている。

報告書のポイントは以下のとおり。

(※全文:2,797文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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