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義務化される風力発電システムの保守点検 日立が実機訓練施設を7月に開設

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日立製作所(東京都千代田区)は26日、風力発電システムにおける高度な保守サービスの提供を目的として、日立事業所埠頭工場(茨城県日立市)内に、保守点検員向けの訓練専用施設「日立風力保守トレーニングセンタ」を7月に開設すると発表した。

この施設では、実機訓練と講義を組み合わせた教育カリキュラムの提供による風力発電システム保守点検員育成を行う。2MW風力発電システムのナセル・ハブ、パワーコンディショナーなどを訓練専用機として備え、これまで難しかった模擬故障のシミュレーションや部品交換などの実機訓練を行うことができるのが特徴だ。建築面積は170平米。

風力発電システムの保守・点検などに必要とされる高度な技術や幅広い知識を一箇所で習得することができるようになり、効率的な保守点検員の養成、スキルアップが可能になる。

また、高度な技能の習得をめざす契機となるよう、教育カリキュラム修了者に対する社内資格認定制度を設ける。習熟度に応じた資格認定を行うことで、高いスキルを持った風力発電システム向け保守点検員を育成し、保守サービスの充実を図る。将来は日立製のみならず、幅広い風力発電システムの保守が可能な保守点検員の育成も検討し、国内の風力発電システム向け保守点検員の需要増加に応えていく。

定期検査の義務化で高まる保守点検員のニーズ

国内の風力発電システムは、2012年に固定価格買取制度が導入されて以来、発電導入量が年々増加している。政府は、2030年までに日本の長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)における再生可能エネルギーの割合を22~24%とする目標を掲げていることから、風力発電システムの導入量は1,000万kW以上に拡大する見込み。

一方、2015年6月に成立した改正電気事業法では、風力発電システムの定期検査が来年度以降、義務化されることとなっている。日本風力発電協会のWind Vision Report(2016年)によると、2020年までに新たに最大2,000人の保守点検員が必要とされるなど、風力発電システム向け保守点検員の早急な養成が求められている。

日立の風力発電システムの受注数は国内トップクラスであり、累計受注台数約250基のうち118基が商用運転中(2016年4月時点)である。こうしたシステムの納入に併せて日立では、稼働中の風力発電システムを用いた訓練と講義による保守点検員の教育を継続的に行っており、これまで約200名の保守点検員を育成している。しかし、稼働中の風力発電システムを用いた訓練となることから、効率的な教育が課題となっていた。今回開設する施設により、講義と組み合わせて効率良く教育を行う体制を整備する。

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