電力広域的運営推進機関は、電力システム改革第2段階における新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題として、本年4月以降、一般送配電事業者と小売電気事業者等との間でインバランス料金を清算するための業務が円滑に進んでいないと報告した。
発電計画・調達計画などの連携で問題発生
本年4月の電力小売りの全面自由化後に導入された「計画値同時同量制度」では、発電契約者・小売事業者は、一般送配電事業者との間の契約に基づき、（1）発電契約者は広域機関を経由して、発電計画と販売計画（発電販売計画）を、一般送配電事業者に提出し、「計画」と「実績」の差の電力量について一般送配電事業者から補給などをしてもらい、事後的に精算する仕組み（インバランス料金の精算）、また、（2）小売事業者の場合は、「需要調達計画」となるが、同様の仕組みとなった。
このデータのやりとりのうち、
- 発電契約者による発電販売計画の策定、小売事業者による需要調達計画の策定
- 広域機関が受け取った計画データについて最終的な計画データを一般送配電事業者へ送信
- 一般送配電事業者が計画データを受信
- データを集計し実績値と比べインバランスを算定
の各段階で問題が発生した。これらの問題のうち、一部は解決したが、一部は継続中である。
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