インバランス料金の算定で問題発生中　発電計画・調達計画の記載ミスが原因か

電力広域的運営推進機関は、電力システム改革第2段階における新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題として、本年4月以降、一般送配電事業者と小売電気事業者等との間でインバランス料金を清算するための業務が円滑に進んでいないと報告した。

発電計画・調達計画などの連携で問題発生

本年4月の電力小売りの全面自由化後に導入された「計画値同時同量制度」では、発電契約者・小売事業者は、一般送配電事業者との間の契約に基づき、（1）発電契約者は広域機関を経由して、発電計画と販売計画（発電販売計画）を、一般送配電事業者に提出し、「計画」と「実績」の差の電力量について一般送配電事業者から補給などをしてもらい、事後的に精算する仕組み（インバランス料金の精算）、また、（2）小売事業者の場合は、「需要調達計画」となるが、同様の仕組みとなった。

このデータのやりとりのうち、

1. 発電契約者による発電販売計画の策定、小売事業者による需要調達計画の策定
2. 広域機関が受け取った計画データについて最終的な計画データを一般送配電事業者へ送信
3. 一般送配電事業者が計画データを受信
4. データを集計し実績値と比べインバランスを算定

の各段階で問題が発生した。これらの問題のうち、一部は解決したが、一部は継続中である。

インバランス料金の単価が公表できない状況に

この一連の事象の発生により、一般送配電事業者がインバランス料金単価の速報値を公表できない状況が発生している。また、このままの状況が続けば、一般送配電事業者がインバランス料金を適切に算定できない事態が生じかねない。

このため、一般送配電事業者において、インバランス料金速報値の公表を早期に実施し、インバランス料金精算を円滑に行うことが可能となるよう、事態の正常化に向けて関係組織間で協議中である。

また、現在、一部の一般送配電事業者と当機関との間で、全力で原因の解明と不具合の解消に取り組んでいるが、発電契約者・小売事業者から提出される計画データの記載誤りが影響している可能性もあることから、広域機関では以下の対応を実施している。

1. 今後、発電契約者・小売事業者から提出される計画データの記載誤りを減らすため、記載誤りのある計画データを提出した事業者に対して、個別に、メールおよび電話により、適切な計画データを送信してもらえるよう、日夜、連絡をしている。
2. 3月30日に、広域機関サイトで、計画に記載誤りがあった場合のシステム上の処理を行わないこととする旨を知らせたが、今後は、記載誤りのある計画データの減少状況を見極めつつ、こうした計画データの再提出を促す機能を稼働するなど、コンピュータシステム上での対応も検討していく。

現在、それぞれの計画データに間違いが見られる状態だ

なお、以上の事象は、電力安定供給や、需要家が自由に小売事業者を選べること自体に影響を及ぼすものではないとしている。

広域機関システムの開発遅延・不具合は解決

広域機関は、今回、制度の移行に伴って生じている問題の概要が判明したこと、また、広域機関システムのうち、開発が遅延していた一部機能のリリース時期について目処が立ったことから、前述の問題、広域機関システムの開発遅延・不具合について状況を報告した。

広域機関システムは、発電や需要等の各種計画を事業者から電子的に受け付け、需給状況の管理や連系線利用の計画等の業務を行うためのコンピューターシステムである。本年4月に運用を開始した。

広域機関システムにおいて、（1）連系線管理に関する一部機能の開発遅延、（2）卸電力取引所との通信不具合が発生した（3月29日、4月1日にそれぞれ公表済み）。（1）については4月28日以降に順次運開予定、（2）については4月1日に不具合が解消済みである。

電力システム改革の理念は、発電・送配電・小売のそれぞれの立場の事業者が、等しく電力システムに参画し責任を果たすことにより、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を実現することである。広域機関は、各事業者と協力しながら、1日も早く今の状況を改善するとともに、事業者の円滑な事業活動や改革の理念実現に貢献できるよう、全力で取り組んでいくとしている。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 電力システム改革第2段階への移行に伴って生じている諸問題について