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省エネ・長寿命な木造住宅への補助金、2016年度の募集開始 ZEHなら165万円

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国土交通省は、良質な木造住宅供給を促進する「地域型住宅グリーン化事業」の、2016年度のグループ募集を開始した。

同事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などのグループが、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応などを補助するもの。地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進する目的で実施される。

木造住宅・建築物に最大165万円の補助金

  1. 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)100万円/戸
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)100万円/戸
  3. 高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築)100万円/戸
  4. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)165万円/戸
  5. 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)1万円/平方メートル

なお、01~04については、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合は20万円、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合は30万円を上限に、予算の範囲内で加算する。

複数の企業でグループを作る

応募グループは、原則として木造住宅・建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種ごとに、1から5の業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、6の施工業については5事業者以上により構成されるものとする。なお、7~8については事業者数の条件はない。

  1. 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)
  2. 製材・集成材製造・合板製造
  3. 建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
  4. プレカット加工
  5. 設計
  6. 施工(原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であり、非住宅を含め年間着工床面積が7000平方メートル未満の中小住宅生産者であること。また、構成員に必ず一人以上の住宅省エネルギー技術講習会を受講した修了者が所属していること)
  7. 木材を扱わない流通
  8. その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)

また、昨年度の同公募と異なり、1社が交付申請できるグループは原則1グループ限り。ただし、「長期優良住宅とゼロ・エネルギー住宅に取り組みたいが、所属グループがゼロ・エネルギー住宅の提案申請を行っていない」などの場合は2グループの交付申請は可となる。なお、事業者が、複数のグループに所属することは認められている。

熊本地震の被災地は応募期限延長

締め切りは6月3日までだが、熊本地震の被災地に所在する応募グループに関しては、2016年12月末まで、随時申請を受け付ける。被災地域の詳細は、近日中に公開される予定だ。

採択結果は、6月下旬に通知される予定だ。採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された2015年の住宅供給戸数の実績や記載事項、取り組みの内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数が割り当てられる。04のゼロ・エネルギー住宅の補助対象戸数については、7月中旬に別途通知される。

【参考】
- 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について

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