中小水力発電の事業可能性調査・実証事業に補助金　企業も自治体も対象

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、民間事業者・地方公共団体に対して、水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業および水力発電のモデル設備を使って行う実証事業等を支援する補助金の公募を5月20日（金）から開始する。また、両補助金の公募説明会をそれぞれ東京と大阪の2会場で開催する。

前者は水力発電の新規開発地点等における開発の促進を図る、平成28年度「水力発電事業化促進事業費補助金（水力発電事業性評価支援事業）」で、後者は水力発電の低コスト化や設置可能箇所の拡大等を実証する平成28年度「水力発電新技術活用促進事業費補助金（水力発電実証モデル事業）」。