> > 中小水力発電の事業可能性調査・実証事業に補助金 企業も自治体も対象

中小水力発電の事業可能性調査・実証事業に補助金 企業も自治体も対象

記事を保存

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、民間事業者・地方公共団体に対して、水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業および水力発電のモデル設備を使って行う実証事業等を支援する補助金の公募を5月20日(金)から開始する。また、両補助金の公募説明会をそれぞれ東京と大阪の2会場で開催する。

前者は水力発電の新規開発地点等における開発の促進を図る、平成28年度「水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価支援事業)」で、後者は水力発電の低コスト化や設置可能箇所の拡大等を実証する平成28年度「水力発電新技術活用促進事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」。

それぞれの補助事業の概要等は以下のとおり。

水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価支援事業)

発電出力が20kW以上10,000kW以下の水力発電所を新設・リプレイスする事業が対象。内容に応じて後述の2種類に分かれている。

公募実施期間は5月20日~9月30日の予定。予算額は4.3億円。公募説明会は5月23日に東京、5月25日に大阪で実施される。なお、公募説明会への出席は申請の必須条件ではない。

(1) 水力発電事業性評価事業

民間事業者や地方公共団体が行う、水力発電の事業性評価に必要な調査・設計などの経費の一部を補助するもの。

補助率は1/2以内。ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として1,500万円/年。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体が公募する、地域の水力発電有望地点の調査・設計、当該地点の開発事業において、公募用資料作成に要する経費を補助する。ただし、都道府県については5地点以上、市町村等は2地点以上の調査を行う事業に限る。

補助率は定額。ただし、1申請あたりの補助金の上限額は、原則として5,000万円/年とし、かつ、1発電所当たりの補助金の上限額は500万円/年。

水力発電新技術活用促進事業費補助金(水力発電実証モデル事業)

水力発電の試験設備を用いた水力発電の実証事業(例:高効率化の技術開発およびコスト低減等)に要する経費の一部を補助する事業。なお、補助対象事業は、水力発電を行うために新設する設備等で、その発電出力が20kW以上3,000kW以下のもの。

補助対象事業者は民間事業者や地方公共団体など。補助率は2/3以内。

公募実施期間は5月20日~9月30日の予定。事業予算額は5億円。公募説明会は5月24日に東京、5月26日に大阪で実施される。同様に、公募説明会への出席は申請の必須条件ではない。


なお、両事業は水力発電の導入促進を図ることを目的した経済産業省資源エネルギー庁の補助事業で、NEFが執行団体として事業を実施する。

公募要領は公募開始日(5/20)に財団ウェブサイトに掲載する予定。

【参考】
NEF - 水力発電事業性評価支援事業について
NEF - 水力発電実証モデル事業について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.