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発電設備の新しい保守管理技術 経産省が導入・評価する事業者を公募予定

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経済産業省は、風力発電太陽光発電・火力発電設備などに、新しい保守管理技術を導入・評価する事業者を募集する予定だ。現在この検証事業を、経済産業省に代わって受託する事業者を5月31日まで募集している。

同事業は、2016年度「新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気施設保安技術高度化の評価・検証事業)」。2015年度に実施された「電気施設保安制度等検討調査(電気設備の保安技術の高度化に関する在り方の調査・検討)」で調査された保守管理技術などを、実際の設備に導入して有効性を評価し、先進技術をふまえた電気保安規制のあり方を検討することにより、今後の電気保安の高度化をめざすもの。

今回の公募で受託先として採択された事業者は、同省との委託契約を締結し、これらの検証事業の公募要領の作成を行ったうえで、すぐに検証事業の公募を実施しなければならない。また、その公募においては、単一の発電設備にかたよることなく事業を選定することが求められる。

委託事業の契約期間は2017年3月17日まで。応募資格は国内の企業・団体、コンソーシアム。委託予算の上限額は1.7億円。 公募締め切りは 5月31日(火)正午まで。また、公募説明会は、5月12日(木)14時から同省別館3階343会議室にて実施される。1団体につき2名の参加が可能。

改めて実施する公募に関する概要は下記のとおり。

検証事業の公募要件

風力発電設備、太陽光発電設備、火力発電設備等を対象とし、以下の1~3のテーマの中から、1事業あたり上限3,500万円程度で、4件程度の検証事業に資する企画提案型公募を実施する。

1. 効率的に情報を収集する技術

センサーの新規設置や遠隔非破壊検査により、これまでに収集できなかった情報の収集が期待できる技術や、今まで収集できていた情報でも収集する手間の大きな削減が期待できる技術。

2. 収集した情報を効率的に伝達・整理する技術

センサー等で収集した情報を、現地に行かずに伝達することや、効率的に活用できるよう整理し、情報を利用しやすい状態とする技術。

3. 得られた情報から高度な判断を実現する技術

得られた情報から、技術者が判断するのではなく、高度なアルゴリズムにより、異常状態の自動検知や故障の予兆を可能とする技術。


なお、上記3つのテーマの全部/複数について、一貫して技術の検証を行うことができる事業が優先的に採択される。

【参考】
経済産業省 - 電気施設保安技術高度化の評価・検証事業に係る委託先の公募

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