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山形県、廃棄物削減計画を見直し バイオマス発電・熱利用施策も拡充

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山形県、廃棄物削減計画を見直し バイオマス発電・熱利用施策も拡充

山形県は、「県民協働で、低炭素社会に貢献するごみゼロやまがたの実現」を基本理念に、「第2次山形県循環型社会形成推進計画~ごみゼロやまがた推進プラン~」【中間見直し版】を策定した。

見直し版では、現行計画(2011年度から2020年度)の中間年である2015年度に、国の法制度、社会経済等の変化や計画目標の達成状況等を踏まえ、計画目標や強化すべき施策等について見直しを行った。

今回の見直しにおいても、基本理念のもと、「全国一ごみの少ない県を目指す」と「リサイクル等の循環型産業の振興」を基本目標として、引き続き取り組んでいく。

廃棄物排出量、2014度比で約13%削減めざす

【中間見直し版】における2020年の基本的数値目標は以下のとおり。

一般廃棄物については、排出量355,000トン(2014年度から53,000トン(約13%)削減)、うち事業系ごみの排出量89,000トン(2014年度から22,000トン(約20%)削減)、家庭系ごみ排出量(1人1日当たり)430g(2014年度から96g(約18%)削減)。リサイクル率は27%(2014年度から8%向上)、最終処分量は38,000トン(2014年度から7,000トン(約16%)削減)。

産業廃棄物については、排出量3,558,000トン(2014年度と同量に止める)、リサイクル率60%(2014年度から1%向上)、最終処分量90,000トン(2014年度から6,000トン(約6.3%)削減)。

10の施策を展開

施策では、「資源循環型社会システムの形成(廃棄物の発生抑制)」「資源の循環を担う産業の振興(循環型産業の支援)」「廃棄物の適正な処理による環境負荷の低減(廃棄物の適正処理の推進)」を柱に、10の施策を展開する。

施策1「廃棄物発生抑制及び再使用を優先する3Rの推進」では、新たに、工業団地等での紙ごみ等の共同回収による事業系一般廃棄物の削減・リサイクルの推進に取り組むほか、生ごみ減量、食品ロス削減や小売店による店頭回収、雑紙回収等によるリサイクルの推進の取組み等を拡充する。

施策6「循環資源の総合利用の推進」では、民間施設における木質バイオマス熱利用設備の導入の促進やエリア供給(地域熱供給)システムなどの再生可能エネルギーの活用を促進する取組みを拡充する。県の具体的な施策として、住民や地元産業界との意見交換等により、具体的な利用形態の検討を行い、バイオマス発電等に伴う大規模な余熱利用の推進を図る/エリア供給システムの構築に向け、全国の先進事例を紹介するセミナー等の開催を行うほか、設備導入支援等により、取組みの加速化を図る/下水道における消化ガス発電の導入、等をあげている。

また、施策10「災害時の廃棄物処理体制の構築」として、山形県災害廃棄物処理計画の策定と市町村災害廃棄物処理計画の策定支援を新たに盛り込んだ。

計画の推進体制では、計画の進行を管理するため、年次別実施計画の作成にも取り組む。

震災や経済の回復で排出量増加

山形県では、循環型社会の形成を推進し、ごみの最終処分量ゼロを目指す「ごみゼロやまがたの実現」に向けて、2005年度に「山形県循環型社会形成推進計画」を策定、2011年度に前計画の理念を継承しながら、低炭素社会の構築も意識した「第2次山形県循環型社会形成推進計画~ごみゼロやまがた推進プラン~」に改定し、ごみゼロやまがた県民運動の展開、3Rに係る研究・技術開発やリサイクル施設整備への支援、不法投棄を始めとする不適正処理の改善等に取り組んできた。

これらの取組みにより一定の成果を得られたが、2011年に発生した東日本大震災の影響や県内経済の回復等により、2012年度以降、事業系ごみ(一般廃棄物)の排出量の増加やごみ(一般廃棄物)のリサイクル率の低下傾向が見られるなど、基本目標の一つである「全国一ごみの少ない県」の実現は未だ道半ばとなっている。

同県では、県民に周知することで、県民に計画内容が充分に理解され、主体的に取り組んでもらえる実効性のある計画としていく考えだ。

【参考】
山形県 - 「第2次山形県循環型社会形成推進計画」【中間見直し版】の策定

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