太陽光発電協会（JPEA）は、4月27日に経済産業省から発せられた、台風などによる太陽光発電パネル飛散事故の被害防止に関する注意喚起を受け、太陽光発電設備を設置している事業者に向けて、必要な対応をとるよう呼びかけた。
2015年9月の台風15号の台風による事故では、太陽光発電パネルが発電所構外に飛散し、多数の住宅や車両を損壊する被害が発生した。同協会は、このような被害の再発を防止するため、台風シーズンが到来する前に、設置者がそれぞれの責任において、太陽電池パネルなどの飛散による被害防止のため、万全な対策をとるよう注意を促している。
