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公共施設に再エネ電力・熱利用システム、省エネ改修を行う事業に補助金

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環境技術普及促進協会は、公共施設等に再エネを活用した、自立的に電力を供給・消費できるシステムを導入し、あわせて省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデル事業に対する補助金の公募を開始した。

この補助事業は、同協会が、環境省から平成28年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」の交付決定を受け実施するもの。

公募期間は6月10日(金)まで。事業の概要は以下のとおり。

再エネ電力、再エネ熱、省エネ対策

公共施設等に再エネを活用したマイクログリッド・熱システムを導入し、あわせて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立し、地域におけるCO2削減対策の促進を行う事業に対し、必要な経費の一部を補助するもの。

対象になる事業は、下記の要件を全て満たすもの。

  1. 再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数の公共施設等の施設)に対し電力を供給すること。
  2. 1の電力を供給するための配電線等を整備すること。
  3. 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、一により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。なお、蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図ること。
  4. 1~3に定めるシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること。
  5. 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
  6. 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助率は事業に係る経費の総額の3分の2。事業期間は原則5年以内。

公募説明会は、5月19日(木)に大阪で、5月20日(金)に東京で開催する。申込み期間は、5月18日(水)12:00まで。

詳細は環境技術普及促進協会のホームページを参照のこと。

【参考】
環境省 - 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の公募

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