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「資源効率政策の強化を」 UNEP国際資源パネルとOECDが報告書を公表

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G7(主要7カ国)富山環境大臣会合において、国連環境計画(UNEP)国際資源パネルから資源効率性に関する統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が、また、経済協力開発機構(OECD)から政策ガイダンスが、それぞれ公表された。その概要について、環境省とOECDがそれぞれとりまとめ報告している。

UNEP国際資源パネルの統合報告書では、資源効率性の向上がいかに経済成長や開発に寄与するか、また、世界の資源、エネルギー、バイオマス、水の使用量や環境影響を低減させるかについての展望を示している。具体的には、資源効率政策と気候変動対策を合わせて実施すれば、2050年における世界の天然資源採掘量をを最大28%削減するとともに、2050年までに世界で約60%、G7諸国で約85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資すると明記する。

OECD最新報告書「資源効率性に関する政策ガイダンス」では、資源効率性の向上を実現するために取るべき主な政策アプローチや手法についてのガイダンスを示すとともに、G7の担うべき重要な役割について勧告している。

本報告書では、「先進諸国は原料資源の消費量を削減し、廃棄物管理を改善してきたが、天然資源の使用量も廃棄物も少なくなる製品の工夫と生産により一層力を注ぐべき」と提言する。G7諸国の資源消費量は、1980年以降、経済成長に反して横ばいで推移してはいるが、1人当たり消費量は依然として世界平均を約60%上回っている。開発途上国および新興諸国の高まる需要や急速な人口増加により、世界の資源消費量は2050年までに倍増することが予測され、これが環境に深刻な影響を及ぼすと指摘する。

そこで、製品のライフサイクル全体に資源効率化政策を適用し、それをイノベーション、投資、貿易等の分野にある既存の政策と合わせるよう各国政府に呼びかけている。環境ラベルと情報の調和をさらに進めることも、資源効率の水準を上げることにつながるとしている。

(※全文:2,072文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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