「資源効率政策の強化を」　UNEP国際資源パネルとOECDが報告書を公表

G7（主要7カ国）富山環境大臣会合において、国連環境計画（UNEP）国際資源パネルから資源効率性に関する統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が、また、経済協力開発機構（OECD）から政策ガイダンスが、それぞれ公表された。その概要について、環境省とOECDがそれぞれとりまとめ報告している。

UNEP国際資源パネルの統合報告書では、資源効率性の向上がいかに経済成長や開発に寄与するか、また、世界の資源、エネルギー、バイオマス、水の使用量や環境影響を低減させるかについての展望を示している。具体的には、資源効率政策と気候変動対策を合わせて実施すれば、2050年における世界の天然資源採掘量をを最大28％削減するとともに、2050年までに世界で約60％、G7諸国で約85％の温室効果ガスの排出削減の実現に資すると明記する。