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電気代が1万円安くなれば、消費者の50%が電力会社を変更 民間調査

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電気代が1万円安くなれば、消費者の50%が電力会社を変更 民間調査

日本リサーチセンター(東京都中央区)は、4月5日~4月17日に、4月から始まった、家庭でも電気の購入先を選べる「電力小売り自由化」についての調査を実施した結果を発表した。

これによると、4月の調査段階で「電力会社を変更した」は2%、「検討したが、変更しないことに決めた」は7%であった。「検討しているが、まだ決めかねている」と「これから検討したい」を合わせた「検討中+検討意向あり」の合計は44%だが、「検討するつもりはない」が46%と拮抗している。

属性別でみると、特に、40~50代、近畿、世帯人数では5人世帯、住居形態はマンション居住者で、「検討中+検討意向あり」の合計が多かった。「検討するつもりがない」と回答した人は、20代以下と70代、北海道・東北、中部・北陸、中国・四国・九州、15万人未満の市や郡部で50%を超えている。さらに、1人暮らし、賃貸アパート居住者では6割強と多くなっている。

また、未変更者のうち約半数は年間で1万円程度電気代が安くなれば、電力購入先を変更する意向を示した。

5人世帯、マンション居住者で半数以上が「検討中+検討意向」

電力会社変更の検討状況を家族人数別にみると、1人暮らしの方では「検討するつもりはない」が61%と多く、「検討中+検討意向あり」の合計は31%と関心の低さがうかがえる。2人以上の世帯では、「検討中+検討意向あり」の合計はいずれの家族人数でも40%を超えている。特に5人世帯では51%と多い。

住居形態別では、「検討中+検討意向あり」の合計は、持ち家(マンション)(58%)、賃貸(マンション)(53%)で多くなっている。一方で賃貸(アパート)では「検討するつもりがない」が61%と多い。

「検討中」「検討意向」は1万円程度安くなれば64%が変更

電力会社を変更していない人に、電気代が年間でいくら以上安くなれば、電気の購入先を変えてもよいか聞いたところ、全体では「5,001~10,000円」が19%と最も多く、次いで「3,001~5,000円」が15%であった。「10,000円以下」でみると合計で49%となり、少なくとも10,000円程度安くなれば変更したい人が約半数いる。一方で、「たとえどれだけ安くなっても、変更しない」は17%であった。

電力会社変更の検討状況別でみると、「検討しているが、まだ決めかねている」人、「これから検討したい」人では、いずれも10,000円程度安くなれば64%が変更してもよいと考えている。

年代別では、20~30代は10,000円以下程度安くなれば変更したい人が60%を超えるが、40~50代は10,001円以上安くならないと変更しない人が4割前後と全体と比べて多い。一方、「たとえどれだけ安くなっても、変更しない」は60代(24%)、70代(31%)で多い。

エリア別にみると、いずれのエリアでも10,000円以下程度安くなれば変更したい人は5割前後いる。一方で、中国・四国・九州では、「たとえどれだけ安くなっても、変更しない」が23%と他のエリアよりも多い。都市規模別では、郡部で10,000円以下程度安くなれば変更したい人が40%と少なく、10,001円以上が38%と多くなっている。

調査概要

本調査の対象は全国の15~79歳男女個人。有効回収数は1,182人(サンプル)。本調査は、NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)で、インターネット調査ではなく、調査員が自宅等を訪問、調査目的や内容を説明して調査票を渡し、後日回収に行く「訪問留置法」で実施し、調査パネラーではなくいわゆる一般の人を対象に行った。同社は2015年7月にも電力小売り自由化が始まる前の意識調査を実施している。

日本リサーチセンターについて

日本リサーチセンター(東京都中央区)は、1960年に設立された民間の調査研究機関。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっている。

【参考】
日本リサーチセンター - 「電力自由化についての調査」

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