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電気代が1万円安くなれば、消費者の50%が電力会社を変更 民間調査

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日本リサーチセンター(東京都中央区)は、4月5日~4月17日に、4月から始まった、家庭でも電気の購入先を選べる「電力小売り自由化」についての調査を実施した結果を発表した。

これによると、4月の調査段階で「電力会社を変更した」は2%、「検討したが、変更しないことに決めた」は7%であった。「検討しているが、まだ決めかねている」と「これから検討したい」を合わせた「検討中+検討意向あり」の合計は44%だが、「検討するつもりはない」が46%と拮抗している。

属性別でみると、特に、40~50代、近畿、世帯人数では5人世帯、住居形態はマンション居住者で、「検討中+検討意向あり」の合計が多かった。「検討するつもりがない」と回答した人は、20代以下と70代、北海道・東北、中部・北陸、中国・四国・九州、15万人未満の市や郡部で50%を超えている。さらに、1人暮らし、賃貸アパート居住者では6割強と多くなっている。

また、未変更者のうち約半数は年間で1万円程度電気代が安くなれば、電力購入先を変更する意向を示した。

(※全文:1665文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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