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エネ合補助金のエネマネ事業者、68社が決定 依頼すれば補助率アップ

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環境共創イニシアティブ(SII)は25日、既設の工場・事業場等の省エネ化を支援する、平成28年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)の公募を行い、計68事業者を採択したと発表した。

この補助事業では、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ・電力ピーク対策設備等の導入を支援するもの。エネマネ事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネを実施する場合は、補助率が補助対象経費の1/3以内から1/2以内に引き上げられる。

各事業者の問い合わせ先、補助対象のEMS、エネルギー管理支援サービスの情報などは、SIIのホームページで、6月上旬に公開する予定。

公募期間は6月6日(月)~7月1日(金)。SIIは、補助金の公募開始に伴い、事業概要、補助金の申請方法などについての説明会を5月30日から6月3日まで実施する。詳細はこちら

工場や事業所の省エネ化・ピークカットに補助

この補助事業は、既設の工場・事業場等に先端的な省エネ・電力ピーク対策設備・システム等を導入し、かつ「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」「費用対効果」および「技術の先端性」をふまえた事業を支援するもの。

具体的には、「省エネ設備・システム導入支援」(補助率1/3以内)では、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化に必要となる費用を補助する。また、「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」(補助率1/3以内)では、電力ピーク対策についても同様に支援。さらに、前述のとおり、エネマネ事業者を活用して省エネルギーを実施する事業(補助率1/2)についても支援を行う。エネマネ事業者を活用する場合、事業者単体での申請は不可。

事業期間は交付決定日から2017年1月31日まで。原則単年度事業。

【参考】
SII - エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 エネマネ事業者登録について

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