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環境をテーマに地域活性化 木質バイオマス利用・3Rなど14件を環境省が支援

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環境省は27日、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会等をテーマに、地域における課題解決や地域活性化のために、NPO法人等が行う協働取組を支援する、平成28年度「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の公募を実施し、14事業を採択したと発表した。なお、九州地域採択予定の事業については震災の影響があり後日発表する。

今回採択されたのは、鶴岡市三瀬地区自治会による「鶴岡市三瀬地域 木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足」や、(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会による「地域循環型社会づくり『伊勢竹鶏物語~3Rプロジェクト~』Part2」をはじめ、環境教育の推進、森林・農地の保全などを行う事業が採択された。

四日市大学エネルギー環境教育研究会は、2009年に地元に3R(reduce, reuse, recycle)事業を提案する「伊勢竹鶏物語」プロジェクトを環境省「循環型社会地域支援事業」受託事業としてし実施。本取組みでは、里山に繁茂している孟宗竹、産業廃棄物化しているパン屑や野菜屑、地元企業が開発した微生物などを総合的に利用して、養鶏の配合飼料の使用量を半減し、かつ卵の品質を向上させることを100羽の養鶏で実証した。引き続き事業化を目指して事業を拡大中である。

委託費だけでなく、アドバイスも

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに参考となる先導的な事例を形成し、ノウハウを全国的に普及・共有することが重要となる.

本事業は、地域における民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働での取組を加速化していく上での過程や様々な手法・留意事項等を明らかにして、今後、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としている。今年度は3月31日までの間、全国から実施事業を募集したところ、71件の応募があった。

また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」へ事業遂行のための助言を行う。なお、本事業の請負額は1事業あたり250万円を上限としている。

【参考】
環境省 - 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果について

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