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廃棄物処理施設の熱・電気を有効活用するモデル事業に補助金

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廃棄物処理施設の熱・電気を有効活用するモデル事業に補助金

環境省は6月3日、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るため、廃棄物焼却施設の熱や電気を地域に供給するモデル事業の公募を行うと発表した。

この事業は、2016年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」。廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するため、熱導管や受電設備などの付帯設備と、需要設備(余熱などを廃棄物処理業者自らが利用する場合のみ)への支援を行うもの。

余熱を供給する需要施設は、工場や農・漁業施設、公共施設など、特に大規模な熱需要施設や複数の需要施設を組み合わせることで、省エネ性と事業採算性を両立し、地域への経済効果・雇用創出効果、防災効果などを期待できる施設であることが求められる。

この事業に応募できるのは、地方自治体などのほか、民間企業は「廃棄物処理業による売上げが全体の半分以上である者」のみ。事業費の50%(上限2億円)が補助の対象となる。公募期間は6月30日まで。応募する場合は、環境省ウェブサイトから応募様式などをダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、持参・郵送する。

現状、廃棄物発電はある程度普及しているが、廃棄物焼却施設の熱利用については十分に普及していない。原因として廃棄物処理施設の立地に応じた事業生産性の期待できる熱の利用手段が確立していないことが挙げられる。このため、この事業では、廃棄物焼却施設の熱を電力だけでなく、再生可能エネルギーとして地域に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図る。

【参考】
環境省 - 廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業の公募

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