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中小企業の省エネ対策相談に乗ってくれる「省エネ相談プラットフォーム」決定

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環境共生イニシアチブ(SII)は、各地域に「省エネ相談プラットフォーム」を作り、中小企業の省エネ活動を支援する企業に補助金を交付する事業において採択された、14の事業者を公表した。

この「平成28年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」は、省エネに取り組む中小企業の発掘や、省エネ促進を目的とした計画策定・運用改善・設備更新などを支援する、採択されたプラットフォーム(PF)事業者に対して補助をおこなうもの。補助額は、年額1事業者あたり1千万円の定額補助。同公募は、4月6日から5月9日まで実施された。

採択された14事業者は下記の通り。

支援エリア PF事業者名
(事業名)
支援業種
北海道

釧路市
釧路町
弟子屈町
鶴居村
白糠町
釧路根室圏産業技術振興センター
(釧路地域省エネルギー相談プラットフォーム構築事業)
総合工事業
幕別工事業
食料品製造業
木材木製品製造
家具・装備品
非鉄金属製造業
金属製品製造業
一般機械器具
電気機械器具
代理商・仲立業
各種商品小売業
ホテル・旅館
洗濯・理容業
廃棄物処理業
農林水産業
北海道

室蘭市
登別市
伊達市
室蘭テクノセンター
(室蘭地域中小企業等の省エネ相談プラットフォーム事業)
製造業建設業
複合サービス業
娯楽業
宿泊業
青森県

八戸市
循環型社会創造ネットワーク
(省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)
工場(水産・製造等)
病院・福祉施設
ホテル・旅館
卸・小売
群馬県 ぐんま資源エネルギー循環推進協会
(群馬県省エネルギー支援対策事業)
製造業
商業施設
ホテル・旅館
オフィスビル
小規模店舗
病院・介護福祉施設
神奈川県 神奈川県
(省エネルギー対策フォローアップ相談体制構築事業)
業種の限定なし
富山県 地域資源循環システム協会
(富山県省エネルギー支援対策事業)
製造業
観光旅館・ホテル業・サービス業
卸・小売業
山梨県 山梨県商工会連合会
(山梨県中小・小規模企業省エネ計画策定支援事業)
製造業
建設業
運輸業卸
小売業
飲食店
宿泊業
サービス業 等
長野県

坂城町
さかきテクノセンター
(坂城町省エネルギー相談地域プラットフォーム事業)
製造業
建設業
卸売業
運送業
サービス業
岐阜県 岐阜県公衆衛生検査センター
(岐阜県省エネ相談地域プラットフォーム事業)
機械部品加工業
窯業・陶磁器産業
観光旅館・ホテル業
静岡県 静岡県環境資源協会
(静岡県省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業不動産業
物品賃貸業
学術研究・専門
技術サービス業
宿泊業飲サービス業
生活関連サービス業
娯楽業教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス業
サービス業
福岡県
大分県
山口県
エネルギーマネジメント協会
(九州・山口省エネルギー相談地域プラットフォーム事業)
製造業・運輸業
郵便業・卸売業
小売業・宿泊業
飲食サービス業・生活関連サービス業
娯楽業・教育
学習支援業・医療
福祉・サービス業
沖縄県 沖縄CO2削減推進協議会
(沖縄県光熱水費削減保証サービス推進事業)
小売業
飲食業
観光業・宿泊業
製造業
不動産賃貸業
教育・学習支援業
医療・福祉業
運輸業
印刷
沖縄県 沖縄県環境科学センター
(沖縄地域省エネルギー相談プラットフォーム構築事業)
食料品製造業
プラスチック製造業
各種商品小売業
宿泊業
娯楽業
廃棄物処理業
その他サービス業

採択されたPF事業者は、支援対象地域での中小企業の省エネをきめ細かく支援するため、各中小企業に必要なアドバイスや専門家とのマッチング、設備投資などのフォローアップ、および省エネに取り組む中小企業の掘り起こしなど、幅広い支援事業をおこなう。

同プラットフォーム構築事業は、資源エネルギー庁の今年度の「省エネルギー対策導入促進事業費補助金」の一部で実施される。プラットフォームは、地域の団体、金融機関、商工会議所、自治体などが連携し構築し、2017年度までにすべての都道府県に支援窓口の設置されることをめざす。

【参考】
SII - 省エネルギー相談地域プラットフォーム PF事業者一覧

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