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国交省、建築物の省エネ性能診断・性能表示に補助金 300平米以上のものが対象

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国交省、建築物の省エネ性能診断・性能表示に補助金 300平米以上のものが対象

国土交通省は16日から、既存住宅・建築物の省エネルギー性能の診断・表示を支援する事業において、提案募集を開始した。応募期日は7月15日(金)まで。

この「平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」は、同省が2016年度より実施するもので、住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を目的として実施される。

補助対象となる事業は、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断と表示だ。応募対象者は、対象となる建物の所有者。

具体的な補助対象費用は、下記のとおり。

  1. 省エネルギー性能の診断に要する費用
  2. 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
  3. 省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)

補助率は、補助対象費用01~03の1/3の額。ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合には定額補助がおこなわれる。

想定される、波及効果が高い取り組みの一例は下記のとおり。

  • 企業の環境行動計画への位置づけ
  • 広告チラシやフロアマップに表示を掲載
  • 建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
  • 環境教育の取り組みと連携して表示を活用 (エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアーなど)

なお、省エネ改修工事を伴う事業に対する支援は「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」として、別途6月29日まで提案募集が実施されている。

【参考】
国土交通省 - 「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」の提案募集

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