> > 福島県福島市の「廃棄物発電のネットワーク化」進む 再エネも取り込む検討へ

福島県福島市の「廃棄物発電のネットワーク化」進む 再エネも取り込む検討へ

記事を保存
福島県福島市の「廃棄物発電のネットワーク化」進む 再エネも取り込む検討へ

環境省は、福島県福島市において廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査業務を実施する委託事業者を、一般競争入札で募集している。委託期間は2017年3月31日まで。

同事業は廃棄物発電施設と電力供給先によるネットワークを構築し、廃棄物発電による電力需給を実現するスキームにおける実現可能性を調査するもので、2015年度の同事業の成果を踏まえて実施されるもの。

2015年度の同調査(日本環境衛生センター、荏原環境プラント、スマートシティ企画の3社が実施)では、廃棄物処理システムを運営する特別目的会社(SPC)と関連する新電力が行う地域エネルギー事業において、発電側・需要側に高度化手法を適用した場合の実現可能性について検討し、ビジネスモデルとしての事業性を評価した。

新電力が将来的に、現状の廃棄物発電ネットワークに他の再生可能エネルギー等を取込むことを想定し、今年度は、その場合の地域エネルギー事業のあり方や運営体制について検討する。

2016年度に行うべき具体的な検討事項

具体的には、現状のあらかわクリーンセンター以外の廃棄物発電や、2015年度調査で検討した太陽光発電電力などの取り込みの可能性・時期・規模などについて検討し、同時に需要側の拡大の可能性について、福島市が所有する公共施設を中心に検討する。また、今後の地域エネルギー事業を進めるにあたり、現状のSPC関連の新電力による事業で対応可能か、地元企業を含めた何らかの行政関与が必要かなどについても考えていく。

さらに、昨年度調査の成果を踏まえて、発電予測をシステム化し、高度化に向けた事業の実現可能性を評価する。同時に昨年度調査にて作成した地産地消学習支援プログラムを活用し、小中学校に対して省エネルギー行動を浸透させるための方策を検討し、事業の実現可能性およびCO2削減効果について評価する。

入札希望者は、まず、7月15日(金)17時までに提案書を提出しなければならない。入札および開札は、7月22日(金)10時30分から。

昨年度の同事業は同市と北九州市について、同時に実施された。

【参考】
環境省 - 平成28年度福島市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.