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2015年度、回収されたエアコンは93%リサイクル 冷蔵庫82%、洗濯機90%

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2015年度、回収されたエアコンは93%リサイクル 冷蔵庫82%、洗濯機90%

経済産業省と環境省は24日、家電リサイクル法に基づく、2015年度における家電リサイクル実績を公表した。2015年度に製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は、約1,088万台(前年度比約0.1%増)だった。

また、家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。再商品化等の状況について全体でみると、エアコンで93%(法定基準80%)、液晶・プラズマテレビで89%(同74%)などとなっている。

なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社や一般財団法人家電製品協会から公表されている。

指定引取場所における引取りの状況

全国の指定引取場所における引取台数(平成27年度)

引取台数(千台) 構成比 前年比
エアコン 2,355 21.6% +5.8%
ブラウン管式テレビ 1,552 14.3% ▲17.1%
液晶・プラズマ式テレビ 1,033 9.5% +21.9%
冷蔵庫・冷凍庫 2,799 25.7% +0.9%
洗濯機・衣類乾燥機 3,140 28.9% ▲0.1%
4品目合計 10,878 +0.1%

2015年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、前述のとおり、約1,088万台(前年度比約0.1%増)。内訳を見ると、エアコンが約236万台(構成比約22%)、ブラウン管式テレビが約155万台(同約14%)、液晶・プラズマテレビが約103万台(同約9%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約280万台(同約26%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約314万台(同約29%)。

また、前年度比で見るとエアコンが約5.8%増、ブラウン管式テレビが約17.1%減、液晶・プラズマテレビが約21.9%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約0.9%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約0.1%減となっている。

再商品化等の状況

2015年度、家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,101万台(前年度比約4.1%減)だった。これらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められている。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等された台数に差があるのは、輸送によるタイムラグがあるため。

廃家電4品目の再商品化率を全体でみると、エアコンで93%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで89%(同74%)、冷蔵庫・冷凍庫で82%(同70%)、洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成された。

前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは2ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫は2ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機は2ポイント増となっている。

フロン類も回収

また、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に冷媒として用いられているフロン類および冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が回収された。各々の回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約1,505トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約210トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約15トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約334トン。


家電リサイクル法について

2001年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式および液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。

今後、両省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく考えだ。

【参考】
経済産業省 - 家電リサイクル法の施行状況及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績(平成27年度分)
環境省 - 平成27年度における家電リサイクル実績について

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