すべての火力電源は入札制に　旧一般電気事業者が高い価格で調達するのを防止

経済産業省は24日、今年4月からの電力小売りの全面自由化等の電気事業制度の見直しに伴い、入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的方針や手続き方法等の事項を定めた「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を改訂し公表した。

今後、旧一般電気事業者の小売部門であった事業者（みなし小売電気事業者）が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合は、原則すべての火力電源を本指針に基づく入札の対象とし、自社および他の事業者が応札することができるとしている。