> > すべての火力電源は入札制に 旧一般電気事業者が高い価格で調達するのを防止

すべての火力電源は入札制に 旧一般電気事業者が高い価格で調達するのを防止

記事を保存

経済産業省は24日、今年4月からの電力小売りの全面自由化等の電気事業制度の見直しに伴い、入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的方針や手続き方法等の事項を定めた「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を改訂し公表した。

今後、旧一般電気事業者の小売部門であった事業者(みなし小売電気事業者)が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合は、原則すべての火力電源を本指針に基づく入札の対象とし、自社および他の事業者が応札することができるとしている。

電力・ガス取引監視等委員会火力電源入札専門会合における議論を踏まえ、電気事業法に基づく小売料金規制の一環として、料金の適正性確保という観点から入札が必要と判断した。電力小売り市場が十分に競争的ではない現状において、火力電源の電気を通常よりも高い価格で調達し、それを特定小売供給約款の料金に転嫁されるのを防ぐのが狙い。詳細は本指針(5次改訂)を確認のこと。

(※全文:1,085文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.