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すべての火力電源は入札制に 旧一般電気事業者が高い価格で調達するのを防止

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経済産業省は24日、今年4月からの電力小売りの全面自由化等の電気事業制度の見直しに伴い、入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的方針や手続き方法等の事項を定めた「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を改訂し公表した。

今後、旧一般電気事業者の小売部門であった事業者(みなし小売電気事業者)が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合は、原則すべての火力電源を本指針に基づく入札の対象とし、自社および他の事業者が応札することができるとしている。

電力・ガス取引監視等委員会火力電源入札専門会合における議論を踏まえ、電気事業法に基づく小売料金規制の一環として、料金の適正性確保という観点から入札が必要と判断した。電力小売り市場が十分に競争的ではない現状において、火力電源の電気を通常よりも高い価格で調達し、それを特定小売供給約款の料金に転嫁されるのを防ぐのが狙い。詳細は本指針(5次改訂)を確認のこと。


制度改正により電気事業法に基づく小売料金規制は、みなし小売電気事業者に対し、競争が十分機能するまでの間の経過的な小売料金規制(特定小売供給約款に係る規制)として講じられることとなった(離島供給及び最終保障供給を除く)。

これに伴い、今回改訂が行われた本指針では、小売料金規制を前提とした従前と位置付けを大きく変え、競争が十分機能するまでの間の経過的な特定小売供給約款の料金の適正性を確保することを目的に、みなし小売電気事業者が入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的な事項を定めるものとして、抜本的に見直されている。

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」とは

この指針は、「エネルギー需給安定行動計画(平成23年11月)」および「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議(2012年3月)」を踏まえ、2012年9月に策定された。一般電気事業者による電源調達に入札による競争原理を導入し、IPP事業者(独立発電事業者)をはじめとする新規参入者による卸供給を拡大することによって、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的に、一般電気事業者が入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的な事項を定めたものである。これまでに4回にわたり改訂されている。

【参考】
経済産業省 - 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を改訂しました

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