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JCMの省エネ設備補助、20件選定 農場での太陽光発電、店舗のLED照明など

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環境省は27日、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)の排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す事業に対して設備補助を行う支援事業について、一次採択分として、9カ国で20件を選定したと発表した。今後、JCMの実施に向けた取組みの一環として、これらの事業を進めていく。

本事業の名称は、平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」。執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において、日本の民間企業等を対象に案件を募集したところ、52件の応募があった。その中から審査を経て一次採択を決定した。今後、残りの案件についての審査を進めていく。

今回採択されたのは、農業支援ビジネスを展開するファームドゥ(群馬県前橋市)による「首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト」(パートナー国:モンゴル、想定GHG削減量:1万580tCO2/年)、ファーストリテイリングによる「物販店舗へのLED照明の導入」(パートナー国:インドネシア、想定GHG削減量:2,617 tCO2/年)、キリンホールディングスによる「ビール工場への省エネ型醸造設備の導入」(パートナー国:ミャンマー、想定GHG削減量:2,841 tCO2/年)など。

(※全文:1162文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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