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JCMの省エネ設備補助、20件選定 農場での太陽光発電、店舗のLED照明など

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JCMの省エネ設備補助、20件選定 農場での太陽光発電、店舗のLED照明など

環境省は27日、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)の排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す事業に対して設備補助を行う支援事業について、一次採択分として、9カ国で20件を選定したと発表した。今後、JCMの実施に向けた取組みの一環として、これらの事業を進めていく。

この事業の名称は、平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」。執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において、日本の民間企業等を対象に案件を募集したところ、52件の応募があった。その中から審査を経て一次採択を決定した。今後、残りの案件についての審査を進めていく。

今回採択されたのは、農業支援ビジネスを展開するファームドゥ(群馬県前橋市)による「首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト」(パートナー国:モンゴル、想定GHG削減量:1万580tCO2/年)、ファーストリテイリングによる「物販店舗へのLED照明の導入」(パートナー国:インドネシア、想定GHG削減量:2,617 tCO2/年)、キリンホールディングスによる「ビール工場への省エネ型醸造設備の導入」(パートナー国:ミャンマー、想定GHG削減量:2,841 tCO2/年)など。

本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業である。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行う。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術・製品等の普及・対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブなど16ヵ国。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t−CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

昨年11月、COP21首脳会合において、安倍晋三総理は、スピーチの中で、JCMに言及し、「日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていく」と語っている。

【参考】
環境省 - 平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(一次採択)が決定しました

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