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SII、ZEB実証事業で20件選定 スーパーやオフィスビルに経費の2/3補助

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環境共創イニシアチブ(SII)は28日、平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)」の一次公募において、20件の事業者を交付先として決定したと発表した。

本事業はZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するもの。

建築物(事務所、学校、病院、ホテル等)でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した建築物として、ZEB(ゼブ:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)が注目されている。

ZEBは、省エネ基準よりも50%以上の省エネ(ZEB Ready)を満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す建築物をいう。正味で75%以上省エネを達成したものを「Nearly ZEB」、正味で100%以上省エネを達成したものを「ZEB」と定義されている。

今回、交付先として決定した事業者のうち、ヨークベニマルによる「古川中里店ZEB化事業」では、宮城県大崎市に新築するマーケットにおいて、高断熱やペアガラス、高効率空調機EHP、LED照明、高効率HP給湯機を導入しZEB Readyを目指す。前田建設工業による「MK-TオフィスビルZEB化事業」では、茨城県取手市に新築する事務所において、高断熱、Low―E複層ガラス、デシカント空調機、ハイブリット給湯(太陽熱+廃熱利用燃料電池)、太陽光発電等を導入し、Nearly ZEBを目指す。既築建築物では、老人ホームにLow―E複層ガラス、高効率空調機EHP、全熱交換器、LED照明等を導入しZEB Readyを目指す案件が目立つ。

3次公募を7月1日から実施予定

今回の交付決定は、4月11日(月)~5月23日(月)の公募期間に申請のあった事業を対象としている。今回の決定事業者20件による省エネルギー効果は、原油換算で約2,281KL/年と見込まれる。

なお、2次公募は6月24日(金)で終了している。3次公募は7月1日(金)~7月22日(金)17:00の期間で行う予定。詳細は公募開始時にSIIのホームページ上に公開される。

補助対象事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する既築、新築、増築及び改築の建築物に対し、その経費の一部を補助する。

事業対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等

対象建築物

補助対象建築物は、採択枠一覧表で示された「事務所等」「ホテル等」「住宅等(賃貸集合住宅寮)」等の建物用途について建物規模、地域区分ごとに採択枠を設けて公募を行う。ただし、地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)は対象外。

補助対象設備

ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器

補助率・補助金額

補助率:補助対象経費の2/3以内とする

補助金額の上限:10億円/年

事業期間

原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。

※本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。

【参考】
SII - 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)」の交付決定

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