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国交省、省エネ住宅設備・建材メーカーによる中小工務店のサポートに補助金

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国土交通省は、29日、住宅の設備メーカーなどが、省エネ住宅などの整備に向けた体制づくりを支援する事業について、公募を開始した。応募期間は、7月12日(火)まで。

この「平成28年度 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業(設備・建材メーカー等を通じた中小工務店支援)」は、昨年7月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に向け実施されるもので、住宅の設備・建材メーカー等が、中小工務店に対し無料の講習会や適合証明申請サポートを実施する費用の一部を補助するもの。


補助対象事業は、住宅の設備メーカー、建材メーカー、流通事業者等が行う下記の事業だ。

中小工務店を対象とした無料講習会

省エネ住宅・建築物の整備に関する制度、住宅・建築物の省エネルギー基準等についての講習会を実施した場合、その会場費、印刷製本費、講師謝金、講師交通費が補助される。1つの講習会につき、上限額は40万円。

この講習会の要件は、参加人数が100人以上の規模で、参加者の半数以上が、2013年度から2015年度の新築住宅供給数が平均20戸以下の中小工務店に所属していること。参加人数は、複数回の合計でも良いが、一連の講習内容を2日以上に分けて実施し、同一の参加者が参加する場合は、1つの講習会としてカウントするため、その場合は複数回の合計とはならない。 (例えば、1日目に建築物省エネ法の概要、2日目に省エネ基準の内容等を実施するプログラムで、2日間とも同じメンバーで50人ずつ参加した場合、参加者数は50人となる)。

省エネルギー仕様などの提案

講習会に参加した、2013年度から2015年度の新築住宅供給数が平均20戸以下の中小工務店に対し、2016年省エネルギー基準、低炭素建築基準などに適合する省エネ仕様などの提案を無料で行う。補助額は実施した提案1件につき4万円。

提案する省エネ住宅の外皮仕様、設備機器およびこれらに基づく一次エネルギー消費量の計算結果または仕様規定の適用根拠となる計算等は、それぞれの中小工務店の提案前の住宅仕様と比較しつつ示す必要がある。

適合証明等申請サポート

低炭素建築物新築等計画等の認定申請における適合証明等の取得申請のための中小工務店に対する申請サポート。対象の中小工務店の規模は、講習会の事業と同様。申請サポート1件につき5万円の定額補助。1工務店に対し3件の申請サポートを上限とする。


採択事業は、8月上旬に決定する予定だ。事業期間は2017年2月10日まで。なお、同公募の運営は、国土交通省の委託先、リビングアメニティ協会が実施している。

【参考】
国土交通省 - 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業(設備・建材メーカー等を通じた中小工務店支援)

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