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国交省、省エネ住宅・建築物の工務店向けセミナーなどに補助金

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国土交通省は6月9日、省エネ基準などに適合した住宅・建築物の普及促進を目的に、住宅の設備・建材メーカー、流通事業者等が、中小工務店等を対象に行う講習会と、適合証明サポート等の支援事業を募集すると発表した。公募期間は、6月26日(月)まで。

この「平成29年度 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業(中小工務店への講習会及び適合証明サポート等の支援)」は、中小工務店等に対する上記の支援に対して費用の一部を補助するもの。

補助対象は、住宅の設備メーカー、建材メーカー、流通事業者等が行う、下記の1~3の事業。

1.中小工務店への無料講習会

省エネ住宅・建築物の整備に関する制度、住宅・建築物の省エネルギー基準等についての講習会を実施した場合、その会場費、印刷製本費、講師謝金、講師交通費が補助される。1つの講習会につき、補助上限額は40万円。

また、2017年度から新たに、講師謝金・講師交通費の上限が設定された。

講習会の要件は、参加人数が100人以上の規模で、参加者の半数以上が、2014年度から2016年度の新築住宅供給数が平均20戸以下の中小工務店に所属していること。

所要参加人数は、複数回の合計でも良いが、一連の講習内容を2日以上に分けて実施し、同一の参加者が参加する場合は、1つの講習会としてカウントする。その場合は複数回の合計とはならない(たとえば、1日目に建築物省エネ法の概要、2日目に省エネ基準の内容等を実施するプログラムで、2日間とも同じメンバーで50人ずつ参加した場合、参加者数は50人となる)。

また、同時開催する別の有料講習会等への参加を必須とするなどの条件を設けないこと。他の会議や、建材や商品の説明会などと同時に開催する場合も、同事業にかかわる費用のみが支援対象となる。

2.中小工務店への省エネルギー仕様などの提案

講習会に参加した、2014年度から2016年度の新築住宅供給数が平均20戸以下の中小工務店に対し、2016年省エネルギー基準、低炭素建築基準などに適合する省エネ仕様などの提案を無料で行う。補助額は実施した提案1件につき4万円。

ただし、1工務店につき1件の提案が上限となる。

提案する省エネ住宅の外皮仕様や設備機器、これらに基づく一次エネルギー消費量の計算結果・仕様規定の適用根拠となる計算等は、それぞれの中小工務店の提案前の住宅仕様と比較しつつ示す必要がある。

なお、1の事業を実施する場合、「提案」は行わず講習会の実施だけでも良いが、「提案」は講習会に付随するものであることが条件となる。

3.適合証明等申請サポート

低炭素建築物新築等計画等の認定申請における、適合証明等の取得申請のための、中小工務店に対する申請サポート。

対象の中小工務店の規模は、講習会の事業と同様。申請サポート1件につき5万円の定額補助。1工務店に対し3件の申請サポートが上限だ。

なお、具体的なサポートの内容は、評価機関への提出書類の作成指導や代行作成、関係資料の収集、一次エネルギー消費量の計算指導または代行計算など。


この公募は、提案公募であり、応募事業者が提案する講習会の内容や申請サポートの予定等について、事業の効果や事業実施の見込み等が勘案され採択が決定される。

採択決定時期は、7月下旬の予定だ。事業期間は、12月28日(木)まで。詳細は公募要項を参照すること。なお、この事業の運営は、リビングアメニティ協会(東京都千代田区)が執り行っている。

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