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東京⇔中部間の連系設備、210万kW→300万kWへの増強計画が策定

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電力広域的運営推進機関は29日、東日本大震災相当の大規模災害発生時の電力の安定供給確保に向けて、東西地域間で電力融通を行うために検討を重ねてきた、東京中部間連系設備(FC)に係る広域系統整備計画を策定し公表した。

今回の広域系統整備では、現在計画中のFC210万kWから300万kWまで90万kW増強することとした。FCの強化ルートについては、経済性を重視し、佐久間に30万kW、東清水60万kWを増設する。なお、佐久間、東清水での増強案では、経年60年程度となる120km超の長距離送電線の増強工事が必要となり、本増強により当該送電線の老朽劣化対策との整合を図ることが可能になる。

本広域系統整備に要する概略工事費は1,854億円。現在進行中のFC210万kW増強工事工期への影響にも留意し、増強完了時期は2027年度末とする。

今回の広域系統整備計画においては、既設設備の増強が大部分であり、既設設備を保有する電気事業者にて対策工事を実施することが合理的であると判断し、実施案および事業実施主体の募集は行わず、当該の既設設備を保有する、東京電力パワーグリッド、中部電力および電源開発へ実施案の提出を要請した。

(※全文:2,432文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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