東京⇔中部間の連系設備、210万kW→300万kWへの増強計画が策定
電力広域的運営推進機関は29日、東日本大震災相当の大規模災害発生時の電力の安定供給確保に向けて、東西地域間で電力融通を行うために検討を重ねてきた、東京中部間連系設備(FC)に係る広域系統整備計画を策定し公表した。
今回の広域系統整備では、現在計画中のFC210万kWから300万kWまで90万kW増強することとした。FCの強化ルートについては、経済性を重視し、佐久間に30万kW、東清水60万kWを増設する。なお、佐久間、東清水での増強案では、経年60年程度となる120km超の長距離送電線の増強工事が必要となり、本増強により当該送電線の老朽劣化対策との整合を図ることが可能になる。
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