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電気事業者のCO2排出係数、算出方法改正への意見募集スタート

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環境省と経済産業省は、本年4月から実施された電力小売りの全面自由化等を踏まえ、電気事業者ごとのCO2排出係数の算出方法等について、所要の見直しを行った改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)を開始した。

意見を募集するのは、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」。

改正案は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、環境大臣および経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素(CO2)排出係数の算出方法等のうち、メニュー別排出係数の算出方法および報告・公表時期、海外認証排出量の追加および計画値同時同量制度におけるCO2排出係数の考え方等について、所要の検討を行い取りまとめたもの。

意見募集の期間は6月30日(木)から7月31日(日)まで。パブリックコメント終了後、必要に応じて修正を行い、改正を通達し運用を開始する。


電気事業者にも省エネ対策実施者にも関係ある改正

改正案の概要は以下のとおり。

1.メニュー別排出係数の算出方法および報告・公表時期について

料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の算出方法および報告・公表時期について別紙9に規定。根拠資料「表紙(メニュー別)~表13(メニュー別)」を追加。

2.昼夜別係数の廃止について(別紙5の削除)

小売全面自由化に伴い、一般電気事業者と特定規模電気事業者という区分がなくなったことを受け、昼夜別係数については廃止した。

3.京都議定書第一約束期間の終了に伴う見直しについて

電気事業者が調整後排出係数の算出に用いる京都メカニズムクレジットについては、2015年11月18日までに償却前移転が行われたものに限ることを明確化した。

4.海外認証排出削減量(JCM クレジット)の追加について

調整後排出係数の算出に用いることができるクレジットについて海外認証排出削減量(JCM クレジット)を追加。

5.クレジット根拠資料の見直しについて

クレジットの根拠資料を「自ら排出量調整無効化(償却前移転)したクレジット」と「自らの代わりに他者が排出量調整無効化(償却前移転)したクレジット」に見直し。

6.国内及び海外認証排出削減量等の排出量調整無効化等期間の明確化について

新規参入者のクレジット排出量調整無効化等期間の明確化。

7.一般送配電事業者の排出係数について

一般送配電事業者の排出係数については、一般送配電事業者が算出し国が公表する係数または全国平均係数(前年度に告示した全電気事業者の排出係数に係る加重平均値)と規定。

8.計画値同時同量制度における排出係数の考え方について

小売電気事業者が発電事業者から調達した電気に係るCO2排出量の考え方について規定。計画値同時同量制度を採用している場合の発電事業者から供給を受けた電気に係るCO2排出量については、(1)発電事業者と小売電気事業者の間の卸売契約に基づき計画どおりの発電量が供給されたと見なして算定する方法、または(2)発電事業者が供給する卸電力量の電源構成に基づき算出する方法のいずれかを用いて算出することとする。

小売電気事業者が発電バランシンググループ(グループを組んだ複数の発電者と、1つの契約を結ぶもの)から調達した電気に係る排出係数について発電量調整供給契約単位の平均係数と規定している。

※計画値同時同量制度は、契約者(小売電気事業者)および発電契約者の各々が、30分毎に需要計画(または発電計画)と、需要実績(または発電実績)を一致させるように調整を行う制度。本年4月1日より施行された。

9.その他

根拠資料「表紙」において、前年度報告実績との差異分析の項目を追加。


電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数の公表について

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)等に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量および、調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジットおよび、国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。この際、他人から供給された電気の使用に伴うCO2の排出量については、原則として、国が公表した電気事業者ごとの排出係数を用いて算定することとされている。これらの排出係数は経済産業省および環境省において確認の上、公表している。

小売全面自由化等を受けた制度の見直しにより、国はすべての小売電気事業者に対して、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のためのCO2排出係数の実績報告への協力を要請し、報告されたCO2排出係数を公表する。


意見の提出方法

意見は、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課あてに提出する。詳細は、電子政府の総合窓口および環境省・経済産業省のパブリックコメントを参照のこと。

【参考】
経済産業省 - 電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

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