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横浜市など、公共施設の蓄電設備を束ねて「仮想の発電所」 平常時はDRに活用

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神奈川県横浜市、東京電力エナジーパートナー、東芝の3者は、横浜市の公共施設内に設置した蓄電池設備を、電力の需要と供給のバランスを維持するために「仮想の発電所」(バーチャルパワープラント:VPP)として構築する、公民一体となった取組みを開始する。

3者は6日、横浜市内におけるVPPの構築に向けた事業「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント(VPP)構築事業」に係わる基本協定を締結したと発表した。

この事業は、蓄電池設備の効用を小売電気事業者とユーザーが分かち合う新たなサービスモデルである。具体的には、地域防災拠点に指定されている横浜市内の小中学校(各区1校、全18校を予定)に、10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発した蓄電池群制御システムにより、平常時には電力需要の調整(デマンドレスポンス)のために東京電力EPが活用、非常時には、通信設備を数日間維持するための防災用電力として横浜市が使用する。VPPとBCP(事業継続計画)電源をパッケージ化した新たなサービスとして構築する。協定締結期間は2016年7月6日から2018年3月31日まで。

(※全文:1810文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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