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東京都の「ソーラーカーポート普及促進モデル事業」、報告書が発表

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東京都の「ソーラーカーポート普及促進モデル事業」、報告書が発表 完成後写真

公益財団法人東京都環境公社は6月30日、平成27年度「ソーラーカーポート普及促進モデル事業」の報告書を公表した。

ソーラーカーポートは、駐車場の上部空間を有効活用したカーポート型の太陽光発電設備。導入のメリットとしては、既存の駐車スペースを有効活用し発電を行いながらも、車を紫外線・熱等から保護できる点、目につきやすく環境への取り組みへのPRになる点、非常時の拠点又は非常電源として活用できる点などが挙げられる。

八王子給水事務所パース図 八王子給水事務所完成図

東京都環境公社は東京都と連携し、2015年度から都内の屋外駐車場にソーラーカーポートを導入する「ソーラーカーポート普及促進モデル事業」を実施。既に若州海浜公園(若州ゴルフリンクス)、東京都水道局八王子給水事務所の2か所にソーラーカーポートを設置している。この2か所へのソーラーカーポートの設置は、2015年度に設計から施工完了までの課題等を整理するため行われた。2016年度以降は、設置したソーラーカーポートの維持管理を行い、メンテナンスをする上での課題等を検証する。


ソーラーカーポート設置の際には、大きく分けて2種類の手続きが必要となる。土地の立地や面積によって各種法令等が適用される場合があるが、一般的な手続きは以下のとおり。

  1. 建築確認申請手続(所要期間:1か月半から2か月程度)
    建築主事へ建築確認申請→建築確認済証交付後に着工→建築主事による完了検査
  2. 系統連系申請手続(所要期間:4か月程度)
    発電設備容量が10kWを超える場合、OVGRの設置検討→電力会社へ系統連系協議申込み→電力会社へ系統連系申込み

※1及び2は同時並行での手続きとなる。


また、2015年度の「ソーラーカーポート普及促進モデル事業」により、ソーラーカーポートを設置する際の留意点がいくつか得られた。詳細は民間事業者や自治体等がソーラーカーポートの導入の検討を行う際の参考資料となるよう報告書にまとめられている。東京都環境公社ホームページより確認できる。主要な留意点は以下のとおり。

  1. 各種法的手続きの多さ
    ソーラーカーポートは建築基準法上の建築物となるため、建築基準法や建築基準施行令だけではなく、地域や地区によっては、さらに区市条例にも該当する場合がある。円滑な設計を行うためには、早い段階から行政機関等と相談・協議することが重要となる。
  2. 一敷地一申請
    建築基準法上、1つの敷地には1つの確認申請だけで、同時に2つの確認申請を行うことは認められない。そのためソーラーカーポートを設置する場合には、野立てに設置する太陽光発電設備と異なり、同敷地内の他の工事の予定を考慮しながら、計画を立てる必要がある。
  3. 事前の綿密な調査及び情報収集の徹底
    他者所有の敷地にソーラーカーポートを設置する場合、既存電気設備に悪影響を及ぼさないように、既存設備についての図面(単線系統図、施設平面図、電気室配置図等)の入手だけでなく、施設所有者と事前に綿密な調査及び情報収集が必要。
  4. 維持管理業務を考慮した設計の実施
    建築設計時から、建築設計担当者と電気設備設計担当者が綿密に打合せを行い、電気設備点検も考慮した設計を考える必要がある。例えば、太陽電池モジュールの配置に余裕を持たせ、屋根部分にメンテナンス通路を確保するなど。

東京都は、2030年までに消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を30%程度まで高める目標を掲げているが、太陽光発電のさらなる導入拡大には、高額な地価や設置スペースの確保といった東京特有の課題を克服する必要がある。そのため、これまで利用されていなかった駐車場の上部空間を有効活用するソーラーカーポートは、今後の太陽エネルギー普及拡大への貢献が期待できるとしている。

2016年度中には、民間事業者を対象とした自家消費型の再生可能エネルギー発電システム(太陽光発電システムを含む)・熱利用システムの導入に要する経費の一部を補助する「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」を開始する予定。詳細は、補助制度を開始次第、クールネット東京のホームページで公表する。

【参考】
クール・ネット東京 - 平成27年度ソーラーカーポート普及促進モデル事業報告書を公表しました

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