> > 燃えにくく温暖化係数が低いガスを使うスプレー製品、「可燃性ガス」表示解除

燃えにくく温暖化係数が低いガスを使うスプレー製品、「可燃性ガス」表示解除

記事を保存

経済産業省は11日、燃焼性が低く温暖化係数が低いガスを使ったスプレーなどの製品について、火気の近くでも使用できることを適切に示せるよう、高圧ガス保安法施行令関係告示を改正すると発表した。

これにより、これまで製品化が困難であった、電気機器等向けの低環境負荷で不燃用途のダストブロワーやエアゾール製品の開発が可能となり、新たな噴射剤需要の創出が期待される。

今後は、法令等の改正手続きや行政手続法の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、高圧ガス保安法施行令関係告示等の改正を行い、本年中に公布する予定。

ダストブロワーは、容器に充填された液化ガスの圧力を利用し、ノズルから気体を放出しホコリなどを吹き飛ばす製品。業務用精密機器や家庭用パソコン等に使用されている。エアゾール製品は、容器に充填された液化ガスあるいは圧縮ガスの圧力を利用して、使用目的の液体を霧状や泡状などにして放出させる製品。家庭用品から工業用品まで、幅広く利用されている。


これまでは燃えにくくても「可燃性ガス」だった

今回、産業保安のスマート化に向けた検討、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、燃焼性が低くかつ温暖化係数が低い噴射剤を使用した製品の製造販売に関して、適切な製品表示が可能となるよう、規制緩和を行うこととした。

現在、燃焼性が低く、温暖化係数が低い噴射剤は、非常に燃えにくい特徴を有するものの、高圧ガス保安法にて「可燃性ガス」とされるため、当該ガスを使用した製品は、他の可燃性ガスと同様の製品表示をする必要がある。

一方、2016年3月に実施した第10回産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会の産業保安のスマート化に向けた検討において、一定の要件を課すことで当該ガスが「不活性ガス」として取り扱われると取りまとめられた。

このような状況の中、高圧ガス保安法施行令関係告示について、このような高圧ガスを不燃用途として火気の近くでも使用できるようにするための製品表示を可能とするため、「企業実証特例制度」を活用し、特例措置設置が提案された。

検討の結果、「不活性ガス」を火気の近くでも使用できるようにするため、提案のあった特例措置を講ずるのではなく、同告示を改正し、適切な表示内容を定めることとなった。


「企業実証特例制度」とは

産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、政府において、事業所管大臣および規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断するもの。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請し、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となる。

【参考】
経済産業省 - 燃焼性が低く温暖化係数が低い噴射剤を使用した製品の製品表示についての規制緩和

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.