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広がる下水熱利用事業 国土交通省が支援を受けたい自治体など募集

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広がる下水熱利用事業 国土交通省が支援を受けたい自治体など募集

検討フェーズ毎に想定されるアドバイス内容および派遣アドバイザーの例
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三菱総合研究所は、下水熱利用事業の導入を検討する地方公共団体、民間団体・事業者等に対して、アドバイザーを派遣し、個別事案に関する課題整理と助言を行う「下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業」において、支援を行う団体の公募を開始した。

この事業は、都市内に豊富に存在する未利用エネルギーである下水熱の利用推進のため、下水熱利用事業の導入支援を行う事業として、国土交通省が実施するもの。三菱総合研究所が事務局を担っている。

募集期間は、7月11日(月)~7月29日(金)。支援対象団体は10団体程度を予定しており、支援対象団体は審査の上決定する。

昨年度の同事業では、全国18の地方公共団体に対して、国土交通省やコンサルタントなどのアドバイザーを派遣。会議やセミナーを通じて、「下水熱利用の基礎情報(下水熱の仕組み、メリット、先行事例等)」、「下水熱利用の検討手順」、「適用可能な下水熱利用技術・システムと選定方法」、「下水熱ポテンシャルの推計方法、マップの作成方法」等についてアドバイスした。


こんな部分に支援が受けられる事業だ

(1)事前調整による課題の整理

支援対象団体は、必要とする助言のテーマ、アドバイザーの派遣の場面、派遣時期等を事務局と調整するとともに、事務局による支援を受け、下水熱利用事業の導入にあたっての課題整理を行う。

(2)アドバイザー派遣

2016年9月~12月頃を目途に、支援対象団体が持つ課題とニーズに応じ、事務局と協議の上アドバイザーを選定し、各支援対象団体に対し1回程度派遣致する。例えば、下水熱利用に係る検討フェーズに応じて本記事冒頭にある画像のようなテーマを想定している。

また、支援対象団体の希望に応じてアドバイザーを派遣する場面としては、例として以下をあげている。

  • 内部(担当部局内)における勉強会
  • 地方公共団体担当部局と熱利用者との打ち合わせ
  • セミナー等

自治体でなくとも応募可能

以下の団体のうち、下水熱利用事業の導入を検討し、かつアドバイザーによる助言を希望する団体を対象とする。検討の状況は、構想段階から事業化段階までのいずれでも可。

  1. 地方公共団体
  2. 民間団体・事業者(下水熱の利用者やエネルギーサービス事業者等)

※(1)地方公共団体と(2)民間団体・事業者の共同による応募でも構わない。

なお、昨年度の本事業に採択された団体についても本事業への応募を可とするが、昨年度のアドバイザー派遣時点からの下水熱利用事業に関する検討が進展していること等が要件となる。

ほか、応募方法などは、下記ウェブサイトを参照のこと。

【参考】
国土交通省 - 下水熱利用アドバイザー派遣の対象団体の募集について

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