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物流業界限定のお得な省エネ補助金、2次公募スタート

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環境省は、15日、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための設備や技術等を導入する事業の2次公募を開始した。

同「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)」は、鉄道などへのモーダルシフトをはじめ、物流システム全体の低炭素化をめざし、物流分野におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための設備や技術などを導入する経費の一部を補助するもの。

同公募の1次公募は4月から5月にかけて、5種類の事業について実施された。今回の2次公募では、下記の3事業を募集する。

物流拠点の低炭素化促進事業

同事業は、物流施設(営業倉庫や公共トラックターミナル)の低炭素化を図るため、低炭素化を実現する設備・また物流業務の効率的な取組の導入を補助するもの。

対象者は、営業用倉庫業者、または公共トラックターミナル事業者。補助率は、経費の2分の1(高天井LED照明機器は3分の1)、上限額は5,000万円。

鉄道貨物輸送へのモーダルシフトモデル構築事業

同事業は、地方鉄道の閑散線区や地下鉄をはじめとする都市鉄道等の旅客鉄道の余剰輸送力を活用したトラックから鉄道への新たな輸送転換モデルの構築を促進するもの。

対象者は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業または貨物運送事業者等物流に係る関係者。補助率は、機械器具費の3分の1。

水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業

同事業は、フォークリフトの燃料電池化促進のため、燃料電池フォークリフト等の導入経費の一部を補助するもの。補助対象となる導入機器は、下記のとおり。

  • 水素を燃料とする燃料電池システムを搭載した燃料電池フォークリフト
  • 急速充電機能を搭載した定格荷重3トン以上の電動フォークリフト
  • 従来型の鉛蓄電池のみではなく、リチウムイオン電池等を活用した効率的なエネルギー回生機構を搭載した定格荷重3トン以上の電動フォークリフト

対象者は、水素ステーション(移動型も含む)を所有、もしくは継続的に利用できる事業者で、燃料電池フォークリフトを導入する者。または、電動フォークリフトを導入する事業者。

補助額は、対象経費と一般的なエンジン車との差額の2分の1で、上限は500万/台。電動フォークリフトは3分の1で、上限は100万円/台。


なお、3事業とも対象事業者には、協同事業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業が含まれる。

2次公募の実施期間は8月12日(金)17時まで。公募説明会は7月20日(水)から22日(金)に、大阪・福岡・東京の3会場で開催される。

なお、1次公募では、80件の応募があり、70件が採択された。同公募の執行団体は、環境優良車普及機構。

【参考】
環境省 - 物流分野におけるCO2削減対策促進事業の二次公募
環境省によるさまざまな省エネ補助事業、さらに3つ公募スタート(2016/4/13)

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