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「バイオマス発電向け」の保険が発売 燃料輸送中の損害なども補償

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三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は22日、バイオマス発電事業に関連するリスクを幅広く補償する保険商品を開発し、7月から販売を開始すると発表した。

この「バイオマス発電総合補償プラン」では、火災などの事故による物的損害だけでなく、それに伴う利益損失や、第三者への賠償責任、発電燃料の輸送中に生じた事故による損害など、バイオマス発電事業を取り巻くさまざまなリスクを包括的に補償する。

また、契約する事業者ごとに、補償する条件や保険金額等を個別に設計することが可能で、顧客のニーズにマッチした補償を提供。さらに、所定の項目に基づくリスク診断を行い、診断結果に応じた保険料を算出し、合理的な保険料水準とした。

補償内容には海外からの輸送時のリスクも

各リスクに対して補償する損害は以下のとおり。

(1)財物損害リスク

施設内に設置されたバイオマス発電設備一式を対象として、火災、落雷、風災、水災等の事故による物的損害を補償する。要望に応じ、電気的・機械的事故等による物的損害を補償することも可能。

(2)利益損失リスク

バイオマス発電設備が火災等の事故で物的損壊を受けたことによる喪失利益や収益減少防止費用を補償する。要望に応じ、電気的・機械的事故等による利益損失を補償することも可能。

(3)第三者への賠償責任リスク

バイオマス発電設備の所有、使用または管理に起因して第三者に身体障害や財物損壊を与え、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

(4)発電燃料の海外からの輸送リスク

発電燃料(木質チップパーム椰子殻など)の輸送中に生じた、火災・爆発、船舶の沈没・座礁、輸送用具の衝突、雨・淡水漏れによる損害等を補償する。

燃料の安定調達、発電設備の運用上の課題に対応

バイオマス発電は、気象状況に左右される太陽光風力に比べて安定的な発電が見込めるだけでなく、地球温暖化対策、循環型社会の構築、林業活性化と地方創生等に資するエネルギーとして注目を集めている。

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始後、全国でバイオマス発電の開発が進んでおり、2016年2月末時点の導入容量は太陽光発電に次ぐ規模にまで成長している。資源エネルギー庁によれば、バイオマス発電の容量は2030年に現状の4倍相当の約600万kw(稼働ベース)に達すると目されており、さらなる事業の拡大が見込まれる。

一方で、安定的な発電量を確保するためには、一定品質以上の燃料を安定的に調達し、ボイラー等の発電設備を安定的に運用しなくてはならないという課題もある。そこで、今回、本保険商品の提供に併せて、MS&ADインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるインターリスク総研と共同で、「バイオマス発電設備に関するハンドブック」も発行する。このハンドブックでは、バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析等について、これから新規参入を検討する人にもわかりやすく解説している。

同グループでは、バイオマス発電向けの総合保険商品と、新規参入やリスクマネジメントに役立つ情報提供ツールの開発・提供を通じて、バイオマス発電の普及を支援する。

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