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大幅なCO2排出削減なるか? 東大・産総研・東芝など、CCS実証事業を開始

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環境省は25日、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実用化に向けて実施する、「平成28年度環境配慮型CCS実証事業」において、東芝が大成建設や東京大学などと行う事業1件を採択したと発表した。

この事業では、石炭火力発電所において環境に配慮したCCS技術の実証を行い、その結果を踏まえて、日本に適した円滑なCCS導入手法を取りまとめることで、地球温暖化対策の強化に貢献することを目指す。

具体的には、今回採択された案件では、アミン系吸収液によるCCS技術について、環境影響評価手法を取りまとめつつ、石炭火力発電所での大型実証試験(分離・回収率50%以上)を行う。また、海底下に貯留した二酸化炭素(CO2)の漏洩抑制および漏洩時の修復手法の検討等を行う。これらの検討や所要の制度・施策検討を通して、日本に適したCCSの円滑な導入手法を取りまとめる。事業期間は5カ年。

東芝を代表事業者に、共同実施者として、大成建設、東京大学のほか、みずほ情報総研(取りまとめ機関)、日本エヌ・ユー・エス、QJサイエンス、三菱マテリアル、日揮、ダイヤコンサルタント、千代田化工建設、電力中央研究所、産業技術総合研究所、九州大学が参加する。

「環境配慮型CCS実証事業」について

二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術とは、発電所など、二酸化炭素(CO2)大規模排出源で発生するCO2を他のガスから分離・回収し、安定した地層に貯留または海洋に隔離するものである。

CCSの実用化は、日本の温室効果ガス削減長期目標の達成に向けて、重要な取組みである。特に、一度建設されると長期間に渡ってCO2を排出することが見込まれる石炭火力発電所等の大規模排出源において、環境影響に配慮しつつ、CCS技術を実証し、日本に適した円滑なCCS導入手法を取りまとめることが重要と考えられる。

2016年度は36億円を上限として採択。2017年度以降については、それぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。実施期間は原則5年以内。本年度は、公募期間中に1件の応募があり、審査の結果、1件を採択した。

【参考】
環境省 - 平成28年度環境配慮型CCS実証事業の公募について
環境省 - 地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方
環境省 - 平成28年度環境配慮型CCS実証事業の採択案件について

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