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「家庭・企業の機器を一括制御」→「需給調整」 関西でVPP構築の実証事業

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「家庭・企業の機器を一括制御」→「需給調整」 関西でVPP構築の実証事業

「バーチャルパワープラント構築実証事業」のイメージ

関西電力など14社は28日、電力系統に点在する顧客の機器(リソース)を「IoT」(モノのインターネット)化して一括制御し、「需要側」で需給の調整を行う「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」の実証実験を開始したと発表した。

14社は、経済産業省 資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」に共同で申請し採択され、7月21日より本格的な実証事業を開始した。

バーチャルパワープラントの制御対象としては、家庭や事業所に設置されたエネルギー管理システム(HEMSBEMSFEMS)や太陽光発電電気自動車(EV)蓄電池などのリソースの活用を考えている。今回の実証では、これらリソースについて、各事業者が連携しつつ、IoT化や監視・制御システムを構築する。また、今後、バーチャルパワープラントの制御対象として活用できるリソースの種類・規模の拡大についても検討していく。

実証事業は、関西エリアを中心とした企業内・顧客設備を対象に、7月21日(交付決定日)から2017年2月28日まで実施する。実証事業の概要は下記の通り。

省エネをあつめて「発電所」並みの電力を確保

バーチャルパワープラントで活用できるリソースの一覧

バーチャルパワープラントで活用できるリソースの一覧

この実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すもの。

具体的には、電力系統に点在する顧客のリソースを、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT」化して一括制御。これにより、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指す。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となる。

従来、電力の需給調整は、火力発電所の稼動・停止等、「供給側」で行ってきたが、VPPでは、晴天時に太陽光の出力が増えた場合など、電気が余る場合は顧客設備の蓄電池を充電することで需要を創出し、逆に、供給力不足の場合は、蓄電池から放電を行うなど、「需要側」で需給の調整を行うことを目指している。

事業に参加するのは関西電力のほか、富士電機、三社電機製作所、GSユアサ住友電気工業日本ユニシスNTTスマイルエナジーエネゲート、エリーパワー、大林組、一般財団法人関西電気保安協会、ダイヘン、Nature Japan、三菱商事の14社。

14社は、本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献していく。

VPPで提供するサービスのイメージ

アグリゲーター(電力系統に点在する顧客設備を一括監視・制御する事業者)は、顧客の設備を遠隔で一括制御し、需要の抑制または創出を行うことで、小売事業者、系統運用者、再生エネルギー発電事業者、顧客・コミュニティ等に対して、以下のようなサービスの提供を検討していく。

サービス内容の例

  • 小売事業者に対しては、計画外に必要となった電力を、アグリゲーターが電力の需要を調整し、電力の供給等を行う。
  • 系統運用者に対しては、需要の創出や供給力の提供により、需給のバランス調整を行う。
  • 再生可能エネルギー発電事業者に対しては、アグリゲーターが需要の創出を行うことで、発電抑制を回避する。
  • 顧客・コミュニティに対しては、エネルギーコストの低減や再生可能エネルギーの自家消費の促進等を行う。

【参考】
関西電力 - バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について

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