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MRVとJCM、海外での省エネ化調査・実証事業 NEDOが3種類公募

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MRVとJCM、海外での省エネ化調査・実証事業 NEDOが3種類公募

JCM実証事業の流れ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月3日、2016年度の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を委託する事業者の募集を開始した。

公募が開始された委託事業は3つあり、各概要は下記のとおり。

MRV適用調査事業

この調査事業は、二国間クレジット制度(JCM)を構築した国において、JCMプロジェクトとして実施することを目的とし、既に導入されているか、導入が確実な温室効果ガス排出削減効果の期待できる機械設備などに、MRV方法論を適用し、当該設備等の温室効果ガス排出削減量について、当該国のJCM下の第三者機関の検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性を検討し、フィードバックを行うもの。

事業期間

2018年2月28日まで

事業予算

2か年での総額は1件あたり4000万円程度。2016年度は1000~2000万円程度まで。予算額は変動の可能性もある。

公募期間

8月24日まで

JCMプロジェクト実現可能性調査

この事業は、優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを、効率的かつ効果的に実施する目的でおこなわれる調査事業。

JCMを構築した国や、今後構築することが期待される国において、将来のJCM実証事業の実施などによる低炭素技術の普及・移転に向け、同技術を普及させた場合の温室効果ガス排出削減ポテンシャル、排出削減効果の評価手法の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスおよび、その他の制度・環境整備方策、具体的な技術の普及・展開方法やその事業性評価等について調査、分析をおこなう。

また、この調査は同時に公募している「JCM実証事業」の実証などによる事業化を前提とし、そのための基本的な検討を含む調査内容であることが必要だ。

事業期間

最長で2017年10月31日まで

事業予算

総額は3億円程度で、当年度予算は2千万円から5千万円程度。予算額は変動の可能性もある。

公募期間

9月2日まで

JCM実証事業

この事業は、優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、JCMを構築した国において、これらの技術・システム等を活かした具体的なプロジェクトを対象に、JCMを活用し、温室効果ガス排出削減効果等について、当該技術・システムの有効性を確認する事業。実証前の調査事業と、実証事業にわけて実施される。

事業期間

  1. 実証前調査
    2017年4月28日まで。ただし、延長が認められた場合に限り、最長で同年10月31日まで。
  2. JCM実証事業
    2018年2月28日まで

事業予算

総額24億円程度で、各事業の予算額は下記のとおり。

  1. 実証前調査
    2016年度予算は2千万円から6千万円程度
  2. JCM実証事業
    1億円から10億円程度で、2016年度予算は、100万円から5千万円程度

公募期間

9月2日まで

各公募に共通する事項

いずれの公募も応募対象者は国内の企業やコンソーシアムで、大学や学校などは対象外だ。

なお、各事業とも、2018年度からのJCM制度改正を見越して、今年度から各事業とも提案時に、同事業の普及性や、相手国においてこの技術を普及させる政策との連携についても重視される。

また、各公募とも説明会が、8月9日(東京会場)・10日(川崎会場)の日程で開催される予定。各日とも、10時から「MRV適用調査事業」「JCMプロジェクト実現可能性調査」共通の、13時30分からは「JCM実証事業」の公募説明会が実施される。申し込み期日は実施日の前日正午までだが、この説明会への参加は、応募の必須条件ではない。

2016年8月3日現在、日本との間でJCMを構築した国は計16か国。

【参考】
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査)に係る公募
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCM実証事業)に係る公募
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)に係る公募

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