CO2削減が不十分な業種の原因特定・対策検討業務　28年度は三菱総研が受託

環境省は、工場等における「CO2削減ポテンシャル診断」の結果を活用し、CO2削減が十分に進んでいない業種等に対して、新たなCO2削減対策等を検討するための事業について、三菱総合研究所（共同事業者：省エネルギーセンター）を委託契約候補先として採択した。

環境省では2010年度より、工場や事業場でのエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組みに対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を実施している。今回の「新たなCO2削減対策等を検討するための事業」は、さらなるCO2の削減を推進するため、これまで実施してきた「CO2削減ポテンシャル診断」の結果（エネルギー使用実態や診断された削減対策の経済性）に基づき、行うもの。