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電力使用量の通知遅延問題 東京電力「8月末までの解消、ムリでした」

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電力使用量の通知遅延問題 東京電力「8月末までの解消、ムリでした」

東京電力パワーグリッド(東京電力PG)は23日、小売電気事業者に対して電力使用量の通知が遅延等している問題に関して、7月末までの未通知残分については、未通知原因が複合しているケースが多く、一部8月末までの解消が厳しいとの見通しを示した。9月中旬には通知遅延の解消を図る考えだ。同社では追加施策の実施等により8月末までの定常化を目指していた

同社は22日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。

以前約1.9万件の遅延が発生

需要データ未通知解消状況

これによると、電気使用量データの通知が遅延しているものは、8月19日時点で18,503件。託送業務システムにて小売電気事業者に通知すべき電気使用量データは、全体で約402.9万件であり、約0.5%の遅延が発生している。

また、このシステムの不具合などを受け、月間の電気使用量データを通知していても、契約電力算定結果内訳帳票(月間のピーク電力等)の通知が遅延しているものが、8月19日時点で約3.5万件ある。

8月末までに各検針日から7営業日以内での通知を実施できる見込み

8月各例日の未通知件数と追加対策

同社は、未通知解消対策として、データ補完処理要員の増加等の対策を実施してきた。この成果として、5営業日までの未通知件数は減少しているものの、8月から増強した処理要員の習熟度が低く、処理件数が計画値より下回っている等の原因により、7営業日までの未通知解消は、現時点のままでは難しい状況となった。そこで、計器取替情報の未整理に係る対応を早期化・短縮化するために業務フローの整備・徹底や、社員・派遣・委託作業員の増員(約120名)による処理件数増加等の追加対策を実施。8月末までには、計器故障等の協定分を除き、各検針日から7営業日までの通知を達成できる見込みとなった。

しかし、現在までに通知できていない7月までの検針分については、未通知原因が複合しているケースが多く、可能な限り、本業務に精通している社員を増強して対応するものの、8月末までの解消は厳しい状況である。現在までに通知できていない7月までの検針分については、9月中旬には通知の遅延を解消していくとしている。

小売電気事業者の対応・協定

小売電気事業者への対応および協定

要請、問い合わせ、協定の協議等をワンストップで対応するため、小売電気事業者毎に専任の担当者(31名)を8月12日に設置。6月分については、4、5月分と同様に電気使用量データを確定させるための調査・確認を十分に実施したうえで、やむを得ず電気使用量データが確定できない場合は、小売電気事業者に協定に係る協議を依頼する予定(8月下旬目途)。

電気使用量の誤通知は約8,600件

確定使用量の誤通知に関する対応状況もまとめている。原因別にみると、スイッチング時の誤針ならびにシステム操作誤りに伴う誤通知が20社、942件、外部連携DB登録作業時における誤通知(対象:7月30日登録実施分)が24社、797件、確定使用量作成中におけるサーバー処理能力超過に伴う誤通知(対象:8月8日通知分)が12社、6,792件、力率データ適用誤りに伴う誤通知(対象:4~8月までの特高・高圧)が16社、39件、発生している。それぞれ小売電気事業者に連絡するととともに、システム改修等の対応を実施した。

【参考】
東京電力パワーグリッド - 電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告(その3)

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