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インバランスを発生させすぎる小売電気事業者には制裁措置 経産省が検討開始

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経済産業省は、電力需要の計画値と実績に差(インバランス)が生じた場合に、小売電気事業者等が一般送配電事業者に支払う、「インバランス精算」の今後の在り方などについて議論を開始する。

この議論では、計画に沿って本来行うべき電気の調達や販売を怠り、常態的にインバランスを発生させる事業者に対しては、制裁措置を講ずる方針だ。また、卸電力取引所の市場価格よりもインバランス精算単価のほうが低い状況が続く場合などは、計画的な需給管理を行わず、わざとインバランス料金を支払う方が経済合理的になってしまう。こうした状況への対応も検討する。

同省は30日に開催する、電力需給検証小委員会(第16回)および電力基本政策小委員会(第8回)の合同会議で、このほか、FIT送配電買取への移行に伴う課題を解消するための特例制度のあり方や今後の需給検証の進め方等について議論する。

(※全文:2421文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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