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内閣府の平成29年度要求 環境・エネルギー政策を含む地方創生に1238億円

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内閣府は、平成29年度予算概算要求概要を公表した。平成29年度要求額等として2兆9,577億円を計上し、「強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」を一体的に推進することで、国内総生産(GDP)600兆円の実現を目指す。

個別重点施策の柱として、経済財政政策の推進/少子化対策・女性の活躍の推進/科学技術イノベーション政策等の推進による成長戦略の加速/地方創生/防災対策の推進等経済社会の基盤確保/経済・財政一体改革の推進、をあげる。

このうち、「科学技術イノベーション政策等の推進」では要求額等として518億2900万円を計上。日本再興戦略の実現の鍵となる科学技術イノベーション政策を推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。また、日本の科学技術イノベーションの取組みを積極的に海外に情報発信する。

柱のひとつとして、「Society 5.0(超スマート社会)の深化と推進」をあげる。超スマート社会とは、「必要なモノ・サービスを、必要な人・時に、ニーズに応じてきめ細やかに提供し、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」をいう。その実現のためには、セキュリティ、アルゴリズム、ビッグデータ、AI(人工知能)をはじめ、あらゆるモノをネットにつなぐIoT(Internet of Things)などの技術が不可欠となる。

また、「地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等」では要求額等として1,238億5200万円を計上。まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。また、一億総活躍プラン等に位置付けられた環境・エネルギー、医療、農林水産業、観光等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう予算を措置している。

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