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国土交通省の平成29年度概算要求 省エネ住宅・建築物の普及に274億円

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国土交通省の平成29年度概算要求 省エネ住宅・建築物の普及に274億円

国土交通省は29日、平成29年度予算概算要求概要を公表した。一般会計では、6兆6,654億円を計上。平成29年度予算においては、「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」および「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」に取り組む。

「生産性向上による成長力の強化」では、PPP/PFI等の手法を用いた下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用の支援を盛り込んだ。また、「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」では、省エネ住宅・建築物の普及を支援するため274億円を計上した。

環境・エネルギーに関係する主な予算は以下のとおり。

生産性向上による成長力の強化

効率的な物流ネットワークの強化(2,974億円)

大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。

  • 三大都市圏環状道路等の整備の推進
  • トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続(物流モーダルコネクト)の強化

など

成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)(1兆549億円)

港湾・空港・IC等の整備と連携して行われるアクセス道路など成長基盤の整備や、民間活力を活用した下水汚泥燃料化施設の導入など、PPP/PFIの活用にり民間投資を誘発する取組み等を重点的に支援する。

PPP/PFIの推進(413億円)

民間の資金やノウハウを活用したPPP/PFIの推進により、民間のビジネス機会の創出を図ることで、経済成長を促進させる。

  • 地方公共団体の案件形成を促進する地域プラットフォーム形成の支援
  • PPP/PFI等の手法を用いた下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用の支援

など

海洋開発等の戦略的な推進、造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping)(206億円)

海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組、海洋権益の保全・確保に関する取組み等を推進するとともに、造船・海運の技術革新(i-Shipping)を推進する。

  • 海洋資源開発市場の成長取込みに向けた関連技術の開発支援
  • 海洋資源開発企業(エンジニアリング企業)との連携促進による競争力強化
  • 港湾における洋上風力発電施設の工事実施方法等の的確な審査に資する指針の策定
  • 北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進

など

地域の活性化と豊かな暮らしの実現

空き家対策の推進、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化(95億円)

市町村等の空き家対策の取組の支援とともに、新たな住宅循環システム構築に向けて、既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。

  • 良質な既存住宅ストックの形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームの促進

など

省エネ住宅・建築物の普及(274億円)

新たなエネルギー基本計画等を踏まえ、新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合に対応した省エネ住宅・建築物等の普及を促進する。

  • 中小工務店による省エネ性能等に優れた住宅・建築物の整備等に対する支援
  • 先導的な省エネ住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修に対する支援
  • IoT技術等を活用した先進的な次世代住宅の実証的な取組に対する支援
  • 省エネ住宅・建築物の整備のための設計・施工・審査に係る体制強化への支援

など

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進(10億円)

地域の計画と連携して、環境負荷低減に配慮した地域交通の実現に向け、燃料電池自動車電気自動車等の普及促進を支援する。

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