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省エネな木造住宅への補助金、2次募集スタート 地域の中小工務店にチャンス

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国土交通省は、良質な木造住宅供給を促進する「地域型住宅グリーン化事業」の、2016年度の追加募集を開始した。第1回目の公募は4月から6月にかけて実施された。

同事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などのグループが、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応などを補助するもの。地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減を図り、良質な木造住宅・建築物の供給、および3世代同居による子育て支援を促進する目的で実施される。

木造のZEHなら165万円の補助

補助対象となる住宅は下記のとおり。

  1. 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)100万円/戸
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)100万円/戸
  3. 高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築)100万円/戸
  4. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)165万円/戸

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合は20万円、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合は30万円を上限に、予算の範囲内で加算する。

なお、この事業における「地域材」とは、下記のいずれかに該当するもの。

  • 都道府県により産地が証明される制度、またはこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品。
  • 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
  • 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき合法性が証明される木材・木材製品。

また、今回の追加募集では、第1回公募で募集していた「優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)の枠はない。

応募グループの要件

応募グループは、その構成員が、以下に示す業種ごとに、1から5の業種では各1事業者以上、6の施工業では5事業者以上により構成されるグループで、木造住宅・建築物の供給に取り組む事業者であること。なお、7~8については事業者数の条件はない。

  1. 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)
  2. 製材・集成材製造・合板製造
  3. 建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
  4. プレカット加工
  5. 設計
  6. 施工(原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であり、非住宅を含め年間着工床面積が7000平方メートル未満の中小住宅生産者であること。また、構成員に必ず一人以上の住宅省エネルギー技術講習会を受講した修了者が所属していること)
  7. 木材を扱わない流通
  8. その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)

第2回グループ募集の受付期間は9月28日(水)まで。ただし、応募グループが熊本地震の被災地に所在する場合は、12月末まで随時申請を受け付けている。

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