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国外での省エネ設備導入に1/2補助金+クレジット獲得 JCM設備補助、2次公募

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国外での省エネ設備導入に1/2補助金+クレジット獲得 JCM設備補助、2次公募

公益財団法人地球環境センター(大阪府大阪市)は9月5日、途上国の温室効果ガスの削減に寄与するため、「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業」の設備補助事業について、二次公募を行うと発表した。

優れた低炭素技術でクレジット獲得を!

この事業は、優れた低炭素技術などを活用して途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行うもの。この事業で算出された排出削減量は二国間クレジット制度により日本の排出削減量として計上される。

この制度を通して、海外ではすでに様々な事業が展開されている。

たとえば、祐幸計装(東京都目黒区)は、ベトナムの北部・中部・南部における配電網にアモルファス高効率変圧器を導入した。アモルファス高効率変圧器は無負荷損失を大幅に削減した機器で、ベトナムの省エネ化の1つとして期待されている。

採択されれば50%補助+クレジット

他にも、この事業ではメガソーラーやバイオガス利用、排熱回収器の導入など、幅広い設備の採択実績もあり、日本企業の海外進出の促進のみならず、途上国の省エネ化推進も期待されている。

採択された事業は初期投資費用の50%が補助されるうえ、獲得できたクレジット(CO2排出削減量)の一部を取得できる。自社の省エネ技術を海外に展開したい場合などに適した事業だ。

二次公募の概要

  1. 補助費用:初期投資費用の50%
  2. 補助対象者:国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人
  3. 公募期間:2016年9月5日(月)~2016年12月2日(金)
  4. 補助事業の実施期間:交付決定日~2019年1月31日(木)
  5. 説明会:実施しない

途上国への投資で日本の目標達成に貢献

二国間クレジット制度は途上国への温室効果ガス削減技術などの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するもの。

二国間クレジット制度では2030年度までに、5000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

2016年1月の時点で二国間クレジット制度のパートナー国は、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイの16か国で、今後もパートナー国の増加が期待されている。

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