> > 自治体と金融機関、再エネ事業でどう協力する 環境省が研修会・勉強会を開催

自治体と金融機関、再エネ事業でどう協力する 環境省が研修会・勉強会を開催

記事を保存
自治体と金融機関、再エネ事業でどう協力する 環境省が研修会・勉強会を開催

三菱総合研究所(東京都千代田区)は、環境省の委託を受け、地域において低炭素化プロジェクトの創出を加速化させるために、地方公共団体・地域金融機関・電気事業者向けの合同研修会を開催する。またあわせて、地方公共団体と地域金融機関向けに相談窓口を設置する。研修会への参加、窓口への相談は無料。

研修会では、低炭素化プロジェクトの事業性評価やリスク評価の概要とともに、地方公共団体の再生可能エネルギー支援策などの地域の低炭素化に資する対策等への金融機関の協力事例について学ぶ。また、低炭素化プロジェクトを加速化させるための地方公共団体と地域金融機関の連携のあり方について、ディスカッションを行う。この研修会は2016年11月~2017年2月に東京・大阪・仙台で各1回開催する。詳細は後日改めて案内する。

相談窓口「低炭素化プロジェクトサポート窓口」では、低炭素化プロジェクトに関する一般的な質問や事業性評価に関する相談等を受け付ける。

なお、この研修会の内容や相談窓口での回答・助言は、地域金融機関の融資判断の根拠となるものではなく、考え方や評価の視点を提示するものだ。

再エネ事業の展開方法が学べる

この研修会を通じて、地方公共団体においては、低炭素化プロジェクトの促進に向けた自らの役割を認識するとともに、まちづくり・まちおこしなどの地域創生とも絡めた事業展開の知見の習得を目指す。また、地域金融機関様においては、これらに加え、低炭素化プロジェクトの事業性評価や法務・会計実務に関する知見の習得も併せて目指す。その上で、相互の交流の機会を提供し、低炭素化プロジェクトを展開する際の両者の連携について認識を共有してもらうことを目的としている。

開催時期は2016年11月~2017年2月で、東京・大阪・仙台で各1回開催される予定。いずれも2日連続で実施される。参加費は無料(※交通費・宿泊費等は参加者負担)。

1日目(講義)

  1. 低炭素化プロジェクトに関する法制度等の最新動向
  2. 低炭素化プロジェクトの事業性評価、リスク評価等
  3. 地方公共団体と地域金融機関の連携
  4. 環境金融に関する取組み(グリーンファンド、環境格付融資等)

2日目(ケーススタディ、パネルディスカッション)

  1. ケーススタディ(グループ討議、発表・質疑)
  2. パネルディスカッション(質疑・議論)

サポート窓口ではアドバイスが得られる

この窓口は、主に再生可能エネルギー発電事業に関し、地方公共団体・地域金融機関からの一般的な質問や事業性評価に関する相談等に対して、専門家(当社研究員、弁護士、会計士、コンサルタント等)が回答・助言するもの。地方公共団体、地域金融機関によるプロジェクト検討の一助としてもらうことが目的だ。低炭素化プロジェクトへの融資等を検討している地方公共団体・地域金融機関の積極的な活用を呼び掛けている。

一般的な質問等の場合には、電話・メール等で返信する。個別案件に関する具体的な相談の場合には、NDA(秘密保持契約)を締結の上、訪問にて状況や詳細内容を聞いた上で、回答することを想定している。例として、下記のような内容に対応することができる。

1.低炭素化プロジェクトに関する一般的事項

  • 固定価格買取制度(FIT)に関する基本情報
  • 低炭素化プロジェクトに関する一般的なリスク要因
  • 各再エネ種に関する基本的な技術情報

2.個別案件に関する事業性評価等

  • 各再エネ種の発電量予測の算定式・係数に関する判断基準

3.個別案件に関する契約・法的対応事項等

  • EPC契約やO&M契約等の簡易レビュー
  • 評価視点に関するアドバイス

4.その他

  • 個別研修会への講師派遣
  • その他、上記以外の事項

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.