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物流の省エネ化補助金、2次募集 計画策定から実施までカバー

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国土交通省は、26日、流通業務における物流の省エネ化・効率化を支援する「モーダルシフト等推進事業」の2次公募を開始した。同公募の1次募集は、今月14日まで実施されていた。

今年度の同事業は、従来より実施していた運行経費の補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための「計画策定経費の補助」を実施する。また、運行経費補助を受けるにあたっても、物流総合効率化法に基づいた計画認定が必要となる。同事業の今年度の予算額は、1次募集との合算で3,700万円。

補助対象となる事業は1次募集と同様に、下記のとおり。

総合効率化計画策定事業

「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」第4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業。計画策定のための調査に必要な経費を補助する。

モーダルシフト推進事業

認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送または海上輸送への転換により、CO2排出量の削減および流通業務に必要な労働力の確保を図るもの。補助対象経費は、下記の通り。

  • 貨物自動車による陸上輸送から、鉄道輸送または海上輸送にシフトする場合の運行経費
  • 鉄道または船舶により新規貨物を輸送する場合の運行経費

また、今年度は次世代型モーダルシフト案件が優先的に採択される。同省が挙げる次世代型モーダルシフトのイメージは、「複数企業による混載によるモーダルシフト」や、「帰り荷の確保によるモーダルシフト」など。また、これらのケースはいずれも、グループ外企業との組み合わせであることが条件だ。

幹線輸送集約化推進事業

認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主から着荷主までの輸送距離がおおむね30キロメートル以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約して、積載率の向上、走行車両台数およびCO2排出量の削減を図るもの。輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費を補助する。

補助対象事業者

荷主企業および物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

補助率

総合効率化計画策定事業

上限額を200万円とする定額補助

モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業

運行経費の最大1/2。

ただし、鉄道輸送または海上輸送にかかる運行経費に(末端のトラック輸送も含めて良い)補助率である1/2を掛けた金額と、輸送手段・種別の距離に応じた補助単価に補助対象期間の輸送数を掛けた金額との、どちらか少ないほうの金額が補助金額として適用される。

補助率単価表

補助率単価表

幹線輸送集約化推進事業

運行経費の最大1/2

応募期日

12月9日(金)まで。なお、補助対象事業者が認定されるのは12月中旬以降の予定だ。補助対象期間は2017年2月28日まで。

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