ガスの小売自由化、規制料金を課す12事業者（案）　経済産業省がパブコメ募集

経済産業省は9日、2017年4月に予定されている都市ガス小売りの全面自由化に向けて、一般ガス事業者等に対して、需要家保護の観点から、経過的に小売料金規制を課す指定対象事業者（案）について、パブリックコメント（意見募集）を開始した。意見募集の期間は10月8日まで。

この指定を受けたのは、東京ガス（東京地区等）、大阪ガス、東邦ガスなど12事業者。事業者の都市ガス利用率が50％超である場合など指定基準を決め、また、指定基準を満たしている場合は、適正な競争関係が確保されていると評価できない他の理由がないかを確認して総合的に判断した。